中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
中小企業経営・中小企業政策 問26(2)
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問26(2) (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のX氏は、製造業を営む小規模事業者のY氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。
X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度( マル経融資 )」を紹介することとした。
以下は、文中の下線部の融資対象に関するX氏とY氏の会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
X氏 「融資対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を( A )受けていることや、原則として同一の商工会等の地区内で( B )ことなどの条件があります。」
Y氏 「この条件は、当社は満たしていますね。」
中小企業診断士のX氏は、製造業を営む小規模事業者のY氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。
X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度( マル経融資 )」を紹介することとした。
以下は、文中の下線部の融資対象に関するX氏とY氏の会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
X氏 「融資対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を( A )受けていることや、原則として同一の商工会等の地区内で( B )ことなどの条件があります。」
Y氏 「この条件は、当社は満たしていますね。」
- A:原則3か月以上 B:1年以上事業を行っている
- A:原則3か月以上 B:2年以上事業を行っている
- A:原則6か月以上 B:1年以上事業を行っている
- A:原則6か月以上 B:2年以上事業を行っている
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この過去問の解説 (3件)
01
答え:3
小規模事業者経営改善資金融資制度( マル経融資 )についての問題です。
マル経融資を利用するためには、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。商工会議所から推薦をもらうためには、最低6か月以上の経営指導を受けて経営改善に取り組む必要があります。
また、原則として、直近1年以上、該当の商工会議所地区内(商工会地区内)で事業を行っていることが求められます。
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02
小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資) に関する問題です。
よく問われる論点であり、本問は与件文の読み取りから正誤判断まで30秒かからずに対応できるレベルであることから、取りこぼすことはできません。
不適切な選択肢です。
不適切な選択肢です。
正解の選択肢となります。
不適切な選択肢です。
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03
マル経融資の利用条件は以下のとおりです。
・常時使用する従業員が20人(商業またはサービス業(宿泊業および娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む方については5人)以下の法人・個人事業主の方
・最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方(商工会地区の方は「商工会地区内」となります)
・商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方(商工会地区の方は商工会の経営指導となります)
・税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方
・日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方
以上より、選択肢3が適切です。
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