内閣府の景気動向指数における一致系列の経済指標は、経済全体の動向を正確に反映し、景気変動を把握するための指標です。
家計の消費支出は経済における一側面を示しますが、景気全体を反映する指標としては不十分です。
消費者物価指数は物価の変動を示しますが、景気動向全体を把握する指標としては限定的です。
株価指数は企業の株式市場での動向を示しますが、景気動向を総合的に捉えるには不十分であり、株式市場の変動は他の要因も影響します。
法人税収入は企業の課税状況を示しますが、景気変動に対する遅れがあるため、景気動向を即座に反映する指標とは言えません。
有効求人倍率は求人数と求職者数のバランスを示し、労働市場の状況を示す指標であり、景気動向を早期に反映することができます。学卒者を除外することで、特定の人材層の求人倍率に焦点を当て、より繊細な情報を提供できるため、この中では有効求人倍率（除学卒）が最も適切です。
景気動向指数とは、生産や雇用など様々な経済活動において重要でかつ景気に敏感に反応する指標の動きを把握して、景気の現状把握及び将来予測に活用することを目的として内閣府が毎月公表している指標のことです。
本問で問われている一致系列以外に、先行系列と遅行系列があります。
先行系列は一致系列より数ヶ月ほど先行して動き、遅行系列は一致系列より数ヶ月から半年ほど遅れて動くと理解されています。
各選択肢をそれぞれ解説します。
家計消費支出（勤労者世帯、名目）は、景気の変動に遅れて変化するため遅行系列に該当します。
そのため本選択肢は不正解です。
消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、景気の変動に遅れて変化するため遅行系列に該当します。
そのため本選択肢は不正解です。
東証株価指数は、景気の変動よりも先に変化するため先行系列に該当します。
そのため本選択肢は不正解です。
法人税収入は、景気の変動に遅れて変化するため遅行系列に該当します。
そのため本選択肢は不正解です。
有効求人倍率（除学卒）は、景気が回復している時は上昇し、景気が悪化している時は低下するため一致系列に該当します。
そのため本選択肢が正解です。
景気動向指数は過去に問われたことが多い論点です。
出題されたら正答できるように学習しておきましょう。
