中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
経済学・経済政策 問10

選択肢の中から円安・ドル高につながるものを選ぶ問題です。

各選択肢をそれぞれみていきます。

a

アメリカの連邦準備制度理事会による政策金利の引き下げが実行されると、アメリカから日本に資金が流入するため円高・ドル安を強めるため、本選択肢は誤っています。

b

アメリカにおける市場予想を上回る雇用者数の増加は、景気が拡大していると捉えられます。

そのため円安・ドル高の圧力を強めると考えることができるため、本選択肢は正しいです。

c

原油価格が上昇するとアメリカが原油を輸出する際の価格が上昇して、アメリカの景気の拡大につながると考えられます。

そのため円安・ドル高の圧力を強めると考えることができるため、本選択肢は正しいです。

d

購買力平価説に基づいて考えると、日本における消費者物価の持続的な下落によって円の価値が上がり、円高・ドル安を強めるため、本選択肢は誤っています。

正しい選択肢の組み合わせは、　bとc　です。

円安・ドル高への圧力を強める要因として、最も適切な組み合わせは、アメリカにおける市場予想を上回る雇用者数の増加（b）と世界的な原油価格の上昇（c）です。

1. アメリカにおける市場予想を上回る雇用者数の増加（b）： アメリカの雇用者数が市場予想を上回ると、アメリカの景気が好調であると見なされ、それに伴ってドルの需要が高まります。外国からの投資が増加し、ドルの需要が強まることで円安・ドル高の傾向が生まれます。

2. 世界的な原油価格の上昇（c）： 原油価格の上昇は、主に輸入国にとっては経済的な負担となります。日本などの石油を主要なエネルギー源としている国は、原油価格上昇により輸入コストが上昇し、経常収支が悪化する可能性があります。この経常収支の悪化が円安に寄与し、ドル高の要因となります。

以上の理由から、bとcの組み合わせが円安・ドル高への圧力を強める要因として適切です。