中小企業診断士の過去問
令和5年度(2023年)
経済学・経済政策 問13

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和5年度(2023年) 問13 (訂正依頼・報告はこちら)

国債に関する下記の設問に答えよ。
国債に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 国債の価格が上昇すると、その利回りは低下する。
  • 国債は、マネーストック(広義流動性)に含まれない。
  • 日本銀行が金融政策の手段として国債を市場で売買することは禁止されている。
  • 日本銀行は、国債を保有していない。
  • 日本政府は、物価連動国債を発行していない。

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この過去問の解説 (2件)

01

国債の価格と利回りは逆の関係にあります。国債の価格が上昇すると、その利回りは低下します。これは、国債の利回りは定期的な利息(クーポン)と償還額の支払いを基に計算されるためです。国債を購入した投資家が市場で取引する際、他の投資機会の変動や金利の変化によって国債の価格が変動します。価格が上昇すると、その利回りは現在の価格に対するクーポンや償還額の割引が大きくなり、したがって利回りが低下します。

選択肢1. 国債の価格が上昇すると、その利回りは低下する。

正解です。

選択肢2. 国債は、マネーストック(広義流動性)に含まれない。

誤りです。国債は金融市場で流動的に取引されるため、マネーストックに含まれます。マネーストックは通常、現金、預金、短期証券などの流動性の高い資産を指しますが、国債も金融市場で売買可能であるため、一部のマネーストックに含まれます。

選択肢3. 日本銀行が金融政策の手段として国債を市場で売買することは禁止されている。

誤りです。実際には、日本銀行は金融政策の一環として国債を市場で積極的に購入・売却することがあります。これは金融政策の手段としての量的緩和の一環として行われ、市場の金利や流動性を調整するために国債の取引が行われます。

選択肢4. 日本銀行は、国債を保有していない。

誤りです。日本銀行は国債を保有しており、国債の取引は金融政策の一環として行われています。日本銀行は国債の購入を通じて市場の金利や流動性を調整し、経済の 安定化に寄与しています。

選択肢5. 日本政府は、物価連動国債を発行していない。

誤りです。日本政府は物価連動国債も発行しています。物価連動国債は、一般の国債とは異なり、物価の変動に連動して利回りが変動する特徴を持っています。

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02

国債発行の仕組みを問う問題です。

各選択肢をそれぞれ解説します。

選択肢1. 国債の価格が上昇すると、その利回りは低下する。

国債の価格と利回りは反対方向に動きます

国債の価格が上昇すると、その利回りは低下するため、本選択肢が正解です。

選択肢2. 国債は、マネーストック(広義流動性)に含まれない。

日本銀行の定義によると、国債はマネーストック(広義流動性)に含まれるため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. 日本銀行が金融政策の手段として国債を市場で売買することは禁止されている。

日本銀行は公開市場操作として、国債を市場で売買できるため、本選択肢は不正解です。

選択肢4. 日本銀行は、国債を保有していない。

日本銀行は、国債を保有しているため、本選択肢は不正解です。

選択肢5. 日本政府は、物価連動国債を発行していない。

物価連動国債とは、物価動向に合わせて元本が変動する国債のことです。

上記を発行しているため、本選択肢は不正解です。

まとめ

国債は代表的な金融資産なので論点となりやすいですが、本問は応用の問題であり正解するのが難しい問題でした。

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