中小企業診断士の過去問 令和5年度（2023年） 経済学・経済政策 問14

課税平準化理論を噛み砕くと、今年と来年の間での税収の変動を抑えて平準化するために、今年と来年にはどのくらいの国債を発行するのかを決定する理論ということです。

課税平準化理論の内容として正しいため、本選択肢が正解です。

貨幣数量説とは、貨幣供給量と物価は比例するので、中央銀行が貨幣供給量を増加させても物価が比例して上昇するだけで、民間投資の促進はできず景気には影響を与えないということです。

そのため本選択肢は不正解です。

ケインズの流動性のわなの状況下では、利子率が下限に達しているため、財政政策を行なっても利子率は上昇しないので、財政拡大政策は景気対策として強い効果を持つことになります。

そのため本選択肢は不正解です。

本選択肢のマクロ経済を「国全体における消費や貯蓄に与える影響」と解釈すると、国債の発行は影響を与えることになるので、本選択肢は不正解です。

正解です。

誤りです。貨幣数量説が成立する古典派経済学の観点から国債発行の効果を説明しています。古典派経済学では、国債発行が金利の低下を通じて民間投資を促進するとされていますが、この理論は現代の経済状況においては必ずしも成り立たないと考えられます。現代では金融政策や市場の複雑性が高まっており、単純に金利の低下が投資を促進するとは限りません。

誤りです。ケインズ経済学の枠組みからの説明で、流動性のわなが存在する状況下での国債発行の効果に関して述べています。しかし、この主張は全ての状況に一般的に適用されるものではなく、特定の経済状況においてのみ成り立つ可能性があります。

誤りです。国債の中立命題に基づくもので、ある時点での国債発行が将来の増税を予期させるため、その効果は中立的であるとされています。しかし、これも一般的な状況に必ずしも当てはまらないため、選択肢としては不適切です。