中小企業診断士の過去問 令和5年度（2023年） 財務・会計 問4

誤りです。親会社が子会社の株式の所有割合が100％に満たない場合、非支配株主の権益は負債の部ではなく、純資産の部に計上されます。

正解です。

誤りです。通常、負ののれんは資産の部に計上され、固定負債として計上されることはありません。負ののれんは、企業の合併や子会社の取得に伴って発生する場合があり、資産の減損損失として処理されることが一般的です。

• 誤りです。連結財務諸表では、持分法による投資損益ではなく、親会社が実際に支配する割合に基づいて当期純損益が計上されます。持分法は、通常、連結財務諸表ではなく、親会社の個別の財務諸表に影響を与えます。

選択肢のような場合は、親会社株主に帰属する当期純利益と株主資本との連携にも配慮して、純資産の部において株主資本とは区別して記載するため、本選択肢は不正解です。

選択肢の内容のとおりに会計基準が定められているため、本選択肢が正解です。

負ののれんは、当該負ののれんが発生した事業年度の特別利益として計上するため、本選択肢は不正解です。

連結子会社の当期純損益に株式の所有割合を乗じた額は、親会社株主に帰属するため、親会社に帰属する当期純利益または当期純損失として連結損益計算書に計上します。

そのため本選択肢は不正解です。