中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
財務・会計 問5

会社法で求めらている計算書類は以下のものです。

・貸借対照表

・損益計算書

・株主資本等変動計算書

・個別注記表

そのため本選択肢は不正解です。

連結計算書類の作成を求められているのは、事業年度の末日において大会社であって、有価証券報告書提出会社であることとされているため、子会社を有するすべての株式会社としている点が誤っています。

そのため本選択肢は不正解です。

選択肢の内容は適切であるため、本選択肢が正解です。

公告については以下のように会社法で定められています。

第四百四十条
株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。

選択肢のように貸借対照表と損益計算書を公告しなければならないのは、大会社に限られるため本選択肢は不正解です。

誤りです。会社法における計算書類には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表が含まれます。

キャッシュ・フロー計算書は、会社法（435条）上は、要否を明確にしていませんが、少なくとも個別注記表は法務省令上必要とされ、会社法435条上も準拠しているため必要であり、記載は足りていません。

誤りです。例外規定があり、以下のケースでは子会社を有する株式会社でも連結計算書類の作成は不要とされています。

• ・親会社による支配が一時的な場合
• ・連結によって投資家などが意思決定のリスクを高く評価する企業の場合
• ・経営規模が小規模であり、そのために企業全体の重要性が低いと判断される場合

正解です。

誤りです。公告方法によっては、貸借対照表の要旨を公告することで足りるとされています。