中小企業診断士の過去問
令和5年度(2023年)
企業経営理論 問7

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和5年度(2023年) 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

M&Aや戦略的提携に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 異業種間のM&Aでは、自社の必要としない資源までも獲得することがあり非効率が生じやすいが、規模の経済のメリットを享受できる。
  • 戦略的提携では、パートナーが裏切る可能性があり、それを抑制するために事前にデューデリジェンスを行うことが必須である。
  • 戦略的提携では、パートナーに開示する情報を選択することを通じて、パートナーの学習速度に影響を与えることができる。
  • 同業種間のM&Aは、範囲の経済と習熟効果の実現というメリットがあることから、異業種間のM&Aに比べて統合コストは低い。
  • 買収者以外の株主にオプションを与えるなどして買収コストを引き下げようとすることを、ポイズンピルと呼ぶ。

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この過去問の解説 (3件)

01

M&Aや戦略的提携に関する問題です。

選択肢1. 異業種間のM&Aでは、自社の必要としない資源までも獲得することがあり非効率が生じやすいが、規模の経済のメリットを享受できる。

規模の経済のメリットを享受できるのは、同業種間のM&Aです。

選択肢2. 戦略的提携では、パートナーが裏切る可能性があり、それを抑制するために事前にデューデリジェンスを行うことが必須である。

パートナーが裏切ることを抑制するために、デューデリジェンスを行うのではありません。

選択肢3. 戦略的提携では、パートナーに開示する情報を選択することを通じて、パートナーの学習速度に影響を与えることができる。

正解の選択肢となります。

選択肢4. 同業種間のM&Aは、範囲の経済と習熟効果の実現というメリットがあることから、異業種間のM&Aに比べて統合コストは低い。

他の選択肢でも似たような記述がありますが、同業種間のM&Aには規模の経済というメリットがあります。

選択肢5. 買収者以外の株主にオプションを与えるなどして買収コストを引き下げようとすることを、ポイズンピルと呼ぶ。

買収者以外の株主にオプションを与えるなどして、買収コストを引き上げようとします。

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02

M&Aや戦略的提携についての基本的な知識を問う問題です。

各選択肢をそれぞれ解説します。

選択肢1. 異業種間のM&Aでは、自社の必要としない資源までも獲得することがあり非効率が生じやすいが、規模の経済のメリットを享受できる。

異業種間のM&Aで享受できるメリットは、範囲の経済であるため本選択肢は不正解です。

選択肢2. 戦略的提携では、パートナーが裏切る可能性があり、それを抑制するために事前にデューデリジェンスを行うことが必須である。

戦略的提携ではパートナーが裏切る可能性がある点は正しいです。

デューデリジェンスとは、M&Aの対象である企業についての情報収集や調査のことであるため、この点が誤っています。

そのため本選択肢は不正解です。

選択肢3. 戦略的提携では、パートナーに開示する情報を選択することを通じて、パートナーの学習速度に影響を与えることができる。

戦略的提携のメリットの一つに学習が挙げられます

協働してパートナーのノウハウなどを学ぶことです。

選択肢のようにパートナーに開示する情報を選択することで、学習速度に影響を与えられるため、本選択肢が正解です。

選択肢4. 同業種間のM&Aは、範囲の経済と習熟効果の実現というメリットがあることから、異業種間のM&Aに比べて統合コストは低い。

同業種間のM&Aで享受できるメリットは、規模の経済であるため本選択肢は不正解です。

選択肢5. 買収者以外の株主にオプションを与えるなどして買収コストを引き下げようとすることを、ポイズンピルと呼ぶ。

ポイズンピルとは、敵対的買収に対抗するために買収コストを引き上げる目的で実行します。

そのため本選択肢は不正解です。

まとめ

近年、中小企業でもM&Aが活発になってきて注目度が上がり続けているため、今後も出題される可能性は高いため学習しておきましょう。

参考になった数8

03

M&Aや戦略的提携に関する問題です。

選択肢1. 異業種間のM&Aでは、自社の必要としない資源までも獲得することがあり非効率が生じやすいが、規模の経済のメリットを享受できる。

不適切です。

規模の経済とは事業規模が大きくなることで単位当たりのコストを抑制することです。これは同業種間のM&Aで発生します。

選択肢2. 戦略的提携では、パートナーが裏切る可能性があり、それを抑制するために事前にデューデリジェンスを行うことが必須である。

不適切です。

デューデリジェンスとは、買収先の企業価値などを算定することです。

選択肢3. 戦略的提携では、パートナーに開示する情報を選択することを通じて、パートナーの学習速度に影響を与えることができる。

適切です。

選択肢4. 同業種間のM&Aは、範囲の経済と習熟効果の実現というメリットがあることから、異業種間のM&Aに比べて統合コストは低い。

不適切です。

同業種間のM&Aはでは規模の経済のメリットがあります。

選択肢5. 買収者以外の株主にオプションを与えるなどして買収コストを引き下げようとすることを、ポイズンピルと呼ぶ。

不適切です。

ポイズンピルとは、買収者以外の株主にオプションを与えるなどして買収コストを引き上げようとする買収の防衛策です。

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