中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
企業経営理論 問12

トランスナショナル戦略を追求する多国籍企業の中核となる資産や能力は、主に企業の本国において存在しているのではなく、他の国や地域における開発は不可能ということもありません。

本選択肢にある「開発は不可能である」のような100％断定表現は、一般的に誤りの選択肢である可能性が高いです。

あくまでも可能性が高いというだけなので、他の選択肢と比較検討した上で正誤判断をして頂くことを推奨します。

正解の選択肢となります。

多国籍企業は、一般的に以下の4つの類型に区分されます。

グローバル：世界市場を単一とみなす考え方。資源は本国集中型、進出国子会社の権限は小さい

マルチナショナル：グローバルとは対照的に、進出国子会社の権限は大きい

インターナショナル：グローバルとマルチナショナルの中間形態

トランスナショナル：本国と進出国子会社は相互に依存し合う、分散型組織

一般的な企業の国際化の進展経緯は、地域別事業部制から製品別事業部制へ移行するわけではありません。

R. バーノンは、米国の大企業の海外進出過程を分析し、製品ライフサイクルの進展に伴う先進国から発展途上国への生産拠点移転現象をモデル化しました。

トランスナショナル戦略とは、グローバル統合と現地適応の両立を目指す戦略です。

中核となる資産や能力も各地に分散させて、拠点間で共同で開発することを目指しています。

そのため本選択肢は不正解です。

グローバル企業はその名の通りグローバル統合を目指すものであるのに対して、マルチナショナル企業は現地適応を目指しています。

その結果、国別の現地法人の自主性や独立性が高いという特徴を有することになります。

そのため本選択肢が正解です。

国際化の進展経緯が誤っています。

以下のような順番で国際化が進展するとモデル化されています。

1.国際事業部制組織

2.製品別事業部制または地域別事業部制

3.グローバル・マトリックス組織

各選択肢をそれぞれ解説します。

R.バーノンは製品ライフサイクルを新製品期、成熟化期、標準化期に分けています。

新製品期は製品の価格が高いため先進国で生産し、成熟化期から標準化期は販売価格が徐々に低下するので、コスト削減のために発展途上国へと生産拠点が移転していくとモデル化されています。

そのため本選択肢は不正解です。

不適切です。

トランスナショナル戦略を追求する多国籍企業の中核となる資産や能力は、他の国や地域における開発は不可能というわけではありません。

適切です。

不適切です。

製品別事業部制から地域別事業部制へ移行します。

不適切です。

先進国から発展途上国への生産拠点移転現象をモデル化しました。