中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
企業経営理論 問26

正解の選択肢となります。

法定労働時間は1日8時間（1週40時間）のため、計算すると1日30分間は延長可能です。

法定労働時間を超えて労働させる場合は労使協定の締結が必要ですが、所定労働時間を法定労働時間より短くすることは任意です（労働者にとって不利益とはならないため）。

12時から13時までを昼食休憩として休憩時間を与えている時間帯に、電話及び来客対応のために労働者の一人を当番制により待機させている場合は、当該時間は労働時間とみなされます。

休憩時間中は労働者を業務から解放しなければなりません。

なお、当番中に電話も来客も全くなかったかどうかは関係ありません（あくまで結果論であり、電話や来客があった場合のみ労働時間とカウントされるわけではありません）。

参加を強制するものではない自由参加制であれば、時間外労働に関する書面による労使協定の締結は不要です。

但し、自由参加制でありながら、参加しない労働者が就業規則で定めた制裁を科されるなど不利益な取り扱いを受ける場合は、事実上の強制であると考えられるため労使協定の締結が必要となります。

トラック出発時刻の数時間前に出勤を命じている場合、その時間から業者の指揮命令管理下にあると判断されるため、貨物の積み込み以外の時間の労務の提供がない手待ち時間だったとしても労働時間とみなされます。

適切です。

不適切です。

待機時間に電話も来客も全くなかった場合でも、当該時間は拘束されているので労働時間となります。

不適切です。

自由参加制の研修の場合は、時間外労働に関する書面による労使協定の締結は不要です。

不適切です。

労務の提供がない手待ち時間であっても、当該時間は拘束されているので労働時間となります。

正しい。所定外時間の問題です。法には抵触せず、労働者との約束（就業規則等）で定められていれば労働は可能となります。

誤り。電話がかかってきた場合に電話に出るということが仕事になります。これを手待ち時間といい、電話に出ることを待っているときも指揮者の命令下に置かれていると考えられますので、労働時間となります。

誤り。不利益のない自由参加制となっていますので、指揮下にあるとは考えにくくなります（受ける受けないは本人の自由）。よって労働時間にはなりません。

誤り。手待ち時間ですので労働時間となります。積み込まない間も積み込めるようになれば対応する必要があります。