中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
運営管理 問21

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）は、持続可能なエネルギー利用の促進や地球温暖化対策の一環として定められた法律です。

各選択肢をそれぞれ解説します。

a

省エネ法が対象にしているものは、化石燃料と非化石燃料ではなくて、化石エネルギーと非化石エネルギーです。

そのため本選択肢は誤っています。

b

非化石燃料の説明として適切であるため、本選択肢は正しいです。

c

エネルギー使用量が一定以上の特定事業者（年間エネルギー使用量が1,500kl以上）に課されているのは、中長期計画の提出義務で達成の義務ではありません。

計画での取組が不十分な場合には指導・助言などがあります。

そのため本選択肢は誤っています。

d

選択肢のとおりに、認定を受けた事業者は事業者間で分配して報告することができるため、本選択肢は正しいです。

e

選択肢のとおりの内容が、エネルギー使用の合理化措置の中に含まれているため、本選択肢は正しいです。

正しい選択肢の組み合わせは、　a：誤　b：正　c：誤　d：正　e：正　です。