中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
運営管理問24

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問題

中小企業診断士試験第1次試験運営管理　令和5年度（2023年）　問24 （訂正依頼・報告はこちら）

中小企業庁が公表している『令和3年度商店街実態調査』に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1商店街当たりのチェーン店舗率は、前回調査（平成30年度調査）よりも減少している。
キャッシュレス決済の取組については、80％以上の店舗で導入している商店街が50％を超えている。
新型コロナウイルス感染症のまん延による影響を踏まえた商店街の新たな取組は、「インターネット販売に対応した」よりも「テイクアウト販売に対応した」と回答した割合が高い。
全国の商店街における業種別の店舗数では、「飲食店」よりも「サービス店」の方が多い。

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令和3年度商店街実態調査は以下のリンク先で公開されています。

各選択肢をそれぞれ解説します。

選択肢1. 1商店街当たりのチェーン店舗率は、前回調査（平成30年度調査）よりも減少している。

1商店街当たりのチェーン店舗率は前回調査よりも増加しているため、本選択肢は不正解です。

選択肢2. キャッシュレス決済の取組については、80％以上の店舗で導入している商店街が50％を超えている。

キャッシュレス決済を80%以上の店舗で導入している商店街は6.6%とされているため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. 新型コロナウイルス感染症のまん延による影響を踏まえた商店街の新たな取組は、「インターネット販売に対応した」よりも「テイクアウト販売に対応した」と回答した割合が高い。

それぞれの回答割合を確認してみます。

・「インターネット販売に対応した」は8.0%

・「テイクアウト販売に対応した」は45.6%

テイクアウト販売に対応した方が多いため、本選択肢が正解です。

選択肢4. 全国の商店街における業種別の店舗数では、「飲食店」よりも「サービス店」の方が多い。

それぞれ業種の店舗数割合を確認してみます。

・「飲食店」は28.0%

・「サービス店」は13.7%

飲食店の方が多いため、本選択肢は不正解です。

まとめ

商店街実態調査とは、3年に1度、全国の商店街に対し、景況や直面している問題、取り組んでいる事業等について調査したものです。

公表年の翌年に出題される傾向にあるため、該当する年に受験する場合は注意しておきましょう。

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