中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
経営法務 問1

株主総会の報告事項及び決議事項について、株主総会における決議及び報告のいずれも省略することが可能となった場合、株主総会の開催を省略することができますが、株主総会議事録の作成は必要になります。

正解の選択肢となります。

株主総会は、株主全員の同意があるときは招集手続を経ることなく開催することができますが、定款に書面による議決権行使及び電磁的方法による議決権行使に関する定めがある場合は、招集手続を経ることなく株主総会を開催することはできません。

本選択肢では、「公開会社ではない会社」（いわゆる株式譲渡制限会社、または非公開会社）と「公開会社」（1株でも株式譲渡制限がかけられていない会社）とを区別していますが、招集手続については「公開会社ではない会社」も「公開会社」も違いはありません。

以上のような規定を知らなかったとしても、本選択肢では「定めがあるか否かにかかわらず」という表現に違和感を持つことができれば、不適切な選択肢ではないかと推測することは可能です。

公開会社ではない会社においても、公開会社においても、取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことについて株主の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなされます。

他の選択肢にも似たような記述がありますが、「株主の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示」をしているかがポイントになります。

株主総会議事録は作成して本店に10年間備え置く必要があります。

株主総会の開催は省略できても、議事録は作成して保存しなければなりません。

そのため本選択肢は不正解です。

みなし決議の説明として適切であるため、本選択肢が正解です。

定款に書面による議決権行使及び電磁的方法による議決権行使に関する定めがある場合は、召集の手続きが必要となります。

そのため本選択肢は不正解です。

株主全員の同意の意思表示があれば、株主総会への報告があったとみなされます。

そのため本選択肢は不正解です。