過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

中小企業診断士の過去問 令和5年度(2023年) 経営法務 問12

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
特許法及び実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
   1 .
国内優先権制度は、特許法と実用新案法のいずれにも規定されている。
   2 .
出願公開制度は、特許法と実用新案法のいずれにも規定されている。
   3 .
不実施の場合の通常実施権の設定の裁定制度は、特許法には規定されているが、実用新案法には規定されていない。
   4 .
物を生産する方法は、特許法上の発明と、実用新案法上の考案のいずれにも該当する。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務 令和5年度(2023年) 問12 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (1件)

0

特許法及び実用新案法に関する問題です。

選択肢1. 国内優先権制度は、特許法と実用新案法のいずれにも規定されている。

正解の選択肢となります。

選択肢2. 出願公開制度は、特許法と実用新案法のいずれにも規定されている。

出願公開制度は、実用新案法には規定されていません

選択肢3. 不実施の場合の通常実施権の設定の裁定制度は、特許法には規定されているが、実用新案法には規定されていない。

不実施の場合の通常実施権の設定の裁定制度は、実用新案法にも規定されています

選択肢4. 物を生産する方法は、特許法上の発明と、実用新案法上の考案のいずれにも該当する。

物を生産する方法は、実用新案法上の考案には該当しません

実用新案条第一錠には、実用新案法上の考案を「物品の形状、構造又は組合せに係る」と規定しています。

付箋メモを残すことが出来ます。
問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この中小企業診断士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。