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中小企業診断士の過去問 令和5年度(2023年) 中小企業経営・中小企業政策 問8

問題

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次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

総務省「労働力調査」、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめに基づき、2015年から2021年の期間について、外国人労働者数と就業者全体に占める割合の推移を見ると、いずれも増加基調であり、外国人労働者の労働市場に占める存在感は大きくなっている。
厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめに基づき、技能実習と資格外活動(留学)の在留資格別に、2021年の就労業種を建設業、製造業、宿泊業・飲食サービス業で比較した場合、技能実習では( A )、資格外活動(留学)では( B )の割合が最も高くなっている。
   1 .
A:建設業  B:宿泊業・飲食サービス業
   2 .
A:建設業  B:製造業
   3 .
A:宿泊業・飲食サービス業  B:製造業
   4 .
A:製造業  B:建設業
   5 .
A:製造業  B:宿泊業・飲食サービス業
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度(2023年) 問8 )
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この過去問の解説 (1件)

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正解は、「A:製造業  B:宿泊業・飲食サービス業」です。

 

【基礎知識】

労働力調査からの出題とありますが、中小企業白書2022年度版からの出題です。

 

技能実習と資格外活動の比率が載っていますが、以下の通りです。

 

技能実習:①製造業51.2% ②建設業20.0% ③その他13.6%

資格外活動:①宿泊業・飲食サービス業34.9% ②卸売業・小売業21.5% ③サービス業(他)18.0%

 

やはり日本の強い製造業の技能習得に来日される人が多い状況がうかがえます。一方でアルバイト等で資格外ではサービス業への従事者が多いことがわかります。

 

以上より、A:製造業、B:宿泊業・飲食サービス業となります。

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