中小企業診断士の過去問
令和5年度(2023年)
中小企業経営・中小企業政策 問8

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度(2023年) 問8 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

総務省「労働力調査」、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめに基づき、2015年から2021年の期間について、外国人労働者数と就業者全体に占める割合の推移を見ると、いずれも増加基調であり、外国人労働者の労働市場に占める存在感は大きくなっている。
厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめに基づき、技能実習と資格外活動(留学)の在留資格別に、2021年の就労業種を建設業、製造業、宿泊業・飲食サービス業で比較した場合、技能実習では( A )、資格外活動(留学)では( B )の割合が最も高くなっている。
  • A:建設業  B:宿泊業・飲食サービス業
  • A:建設業  B:製造業
  • A:宿泊業・飲食サービス業  B:製造業
  • A:製造業  B:建設業
  • A:製造業  B:宿泊業・飲食サービス業

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は、「A:製造業  B:宿泊業・飲食サービス業」です。

 

【基礎知識】

労働力調査からの出題とありますが、中小企業白書2022年度版からの出題です。

 

技能実習と資格外活動の比率が載っていますが、以下の通りです。

 

技能実習:①製造業51.2% ②建設業20.0% ③その他13.6%

資格外活動:①宿泊業・飲食サービス業34.9% ②卸売業・小売業21.5% ③サービス業(他)18.0%

 

やはり日本の強い製造業の技能習得に来日される人が多い状況がうかがえます。一方でアルバイト等で資格外ではサービス業への従事者が多いことがわかります。

 

以上より、A:製造業、B:宿泊業・飲食サービス業となります。

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02

外国人労働者の就労業種に関する問題です。

 

空欄Bに宿泊業・飲食サービス業が該当することはイメージしやすいと思われますので、ここから2択に絞り込むことが可能です。

選択肢1. A:建設業  B:宿泊業・飲食サービス業

不適切な選択肢です。

選択肢2. A:建設業  B:製造業

不適切な選択肢です。

選択肢3. A:宿泊業・飲食サービス業  B:製造業

不適切な選択肢です。

選択肢4. A:製造業  B:建設業

不適切な選択肢です。

選択肢5. A:製造業  B:宿泊業・飲食サービス業

正解の選択肢となります。

まとめ

【補足】

技能実習に従事する職種として製造業が最も多い理由としては、以下のような理由があると考えられます。

●都市部、地方ともに食品製造工場の数が多く、雇用の受け皿となりやすい

※食品の製造・卸売など同一企業内で複数の事業を営んでいる場合、「主たる事業」が食品の製造であればその企業の業種は製造業となります。自動車やネジのような部品を製造している企業だけが製造業ではありません。

●ライン作業など、携わる業務内容が定型的で覚えやすい

●上記のような理由で以前から外国人労働者が働いているため、企業側が寮を用意するなど受け入れ態勢が比較的整備されている

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