中小企業診断士の過去問
令和5年度(2023年)
中小企業経営・中小企業政策 問11
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度(2023年) 問11 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010年度から2019年度の期間について、企業規模別、製造業・非製造業別に、売上高に占める研究開発費の割合(研究開発費割合)と能力開発費の割合(能力開発費割合)の推移を見た場合、業種にかかわらず、中小企業の研究開発費割合と能力開発費割合とも大企業を下回っている。2019年度の研究開発費割合と能力開発費割合の規模間格差を見ると、研究開発費割合の規模間格差は、製造業では能力開発費割合の格差より( A )、非製造業では能力開発費割合の格差より( B )。
次に、製造業・非製造業別に、中小企業の研究開発費と能力開発費の推移を見ると、違いも見受けられる。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金または出資金3千万円以上の法人企業を対象としている。
文中の下線部について、経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010年度から2019年度の期間について、製造業・非製造業別に、中小企業の研究開発費と能力開発費の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010年度から2019年度の期間について、企業規模別、製造業・非製造業別に、売上高に占める研究開発費の割合(研究開発費割合)と能力開発費の割合(能力開発費割合)の推移を見た場合、業種にかかわらず、中小企業の研究開発費割合と能力開発費割合とも大企業を下回っている。2019年度の研究開発費割合と能力開発費割合の規模間格差を見ると、研究開発費割合の規模間格差は、製造業では能力開発費割合の格差より( A )、非製造業では能力開発費割合の格差より( B )。
次に、製造業・非製造業別に、中小企業の研究開発費と能力開発費の推移を見ると、違いも見受けられる。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金または出資金3千万円以上の法人企業を対象としている。
文中の下線部について、経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010年度から2019年度の期間について、製造業・非製造業別に、中小企業の研究開発費と能力開発費の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 製造業の研究開発費は、非製造業を一貫して上回って推移している。
- 製造業の研究開発費は、非製造業を一貫して下回って推移している。
- 製造業の能力開発費は、非製造業を一貫して上回って推移している。
- 製造業の能力開発費は、非製造業を一貫して下回って推移している。
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この過去問の解説 (2件)
01
正解は、「製造業の研究開発費は、非製造業を一貫して上回って推移している。」です。
【基礎知識】
「起業活動基本調査」とありますが、二次利用で中小企業白書2022年度版からの出題となります。
ですので、抑えるべきはやはり中小企業白書になります。
※中小企業白書 Ⅰ-21、22ご参照
グラフを見ると、業種からも理解できると思いますが、製造業では非製造業に比べ、研究開発費が多く使われており、大きく差がついています。一方で能力開発投資は同程度となっています(年度によっては逆転しています)。
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02
中小企業の研究開発費と能力開発費の推移を、製造業・非製造業別に問う問題です。
研究開発費、能力開発費のざっくりとしたイメージだけで正答できる問題です。
各選択肢が「一貫して上回って(下回って)推移している」で共通しており、下線部の記述から「一貫している」のか「一貫していない」のかに注目すれば選択肢を絞り込みやすくなっていることがうかがえます。
正解の選択肢となります。
不適切な選択肢です。
不適切な選択肢です。
不適切な選択肢です。
【補足】
研究開発費、能力開発費については与件文に定義が示されていないので、詳細に覚える必要もありません。
研究開発費:新たな商品やサービスを上市する(市場に投入すること)ために投じられる費用
能力開発費:従業員の能力を向上させるために投じられる費用
と、それぞれ理解しているだけで十分と思われます。
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