中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問12

事業継続計画（BCP）に関する問題です。

調査期間中（2019年5月、2020年5月、2021年5月）に新型コロナウィルスの感染拡大があったため、出題されているものと思われます。

事業継続計画（BCP）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。（中小企業庁ホームページより引用、太字は筆者が加工）

（https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html）

緊急事態はいつ発生するか分かりません。また、中核事業の復旧が遅れると、企業の持続可能性が脅かされ倒産リスクが高まります。そのため、普段から緊急事態を想定して計画を立てておき、訓練（シミュレーション）をしておきましょうというものです。

具体的には、

・経営者が不在で連絡が取れない場合を想定して、代理で意思決定を行なう人物を決めておく

・コンピュータのデータは、常にバックアップを取っておく。また、事業所が被災することを想定して、バックアップは物理的に離れた場所に保管しておく

・バックアップは耐火金庫内に保管したり、クラウド上に置いておくなど、複数箇所に分散させることが望ましい

・緊急事態時の連絡方法を決めておく。また、定期的にその連絡方法でやり取りを行なう

正解は、「A：増加　　B：策定していない」です。

【基礎知識】

帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」とありますが、二次利用で中小企業白書2022年度版に掲載されています。

ですので、やはり抑えるべきは中小企業白書ということになります。

BCPに関する意識調査結果では、以下の傾向がつかめます。

　・年々（19年、20年、21年）策定している企業は増加傾向

　・策定していない企業数は一定程度あり（19年：49％、20年：43%、21年：46％）

【選択肢評価】

A：策定している企業数は増加しています。よって、「増加」

B：40％以上が「策定していない」企業となっています。