中小企業診断士の過去問
令和5年度(2023年)
中小企業経営・中小企業政策 問13
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度(2023年) 問13 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2020年度の期間について、中小企業の従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移を見た場合、製造業、非製造業ともに( A )傾向にある。また、企業規模別に上位10%、中央値、下位10%の労働生産性の水準(2020年度)を見ると、中小企業の上位10%の水準は、大企業の中央値を( B )いる。大企業の下位10%の水準は、中小企業の中央値を( C )いる。
そして、2007年度から2020年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推移を見ると、企業規模による違いがみられる。
なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業とする。また、労働分配率とは、付加価値額に占める人件費の比率とする。
文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2020年度の期間について、中小企業の従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移を見た場合、製造業、非製造業ともに( A )傾向にある。また、企業規模別に上位10%、中央値、下位10%の労働生産性の水準(2020年度)を見ると、中小企業の上位10%の水準は、大企業の中央値を( B )いる。大企業の下位10%の水準は、中小企業の中央値を( C )いる。
そして、2007年度から2020年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推移を見ると、企業規模による違いがみられる。
なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業とする。また、労働分配率とは、付加価値額に占める人件費の比率とする。
文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:減少 B:上回って C:下回って
- A:減少 B:下回って C:下回って
- A:増加 B:下回って C:上回って
- A:横ばい B:上回って C:下回って
- A:横ばい B:下回って C:上回って
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この過去問の解説 (2件)
01
正解は、「A:横ばい B:上回って C:下回って」です。
【基礎知識】
法人企業統計調査年報が出所となっていますが、中小企業白書2022年度版からの出題になります。
各数値等を抑えるのは困難ですので、傾向をきっちりと押さえることが必要です。
グラフ(中小企業白書2022年度版 Ⅰ‐71~72)から読み取れる情報は以下の通りです。
・中小企業の労働生産性は大きな落ち込みはないが、長らく横ばい傾向
・水準を比較すると、企業規模が大きくなるほど労働生産性は高まっている
・中小企業の上位10%は大企業の中央値よりも高く、高い労働生産性を実現している企業が存在する
・大企業の下位10%は中小企業の中央値よりも低く、大企業でも生産性が低い企業が存在する
【選択肢評価】
A:「横ばい」 中小企業の労働生産性は長らく横ばいが続いています。
B:「上回って」 中小企業の上位10%は大企業の中央値を上回っています。
C:「下回って」 大企業の下位10%は中小企業の中央値を下回っています。
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02
付加価値額(労働生産性)に関する問題です。
中小企業の付加価値額(労働生産性)は必須論点であるため、知っていて当然の内容です。
そのため、具体的な数値まで把握していなくても、空欄Aだけで容易に2択に絞り込むことができます。
不適切な選択肢です。
不適切な選択肢です。
不適切な選択肢です。
正解の選択肢となります。
不適切な選択肢です。
【補足】
冒頭の解説でも触れていますが、中小企業の付加価値額(労働生産性)は必須論点です。
何故、必須論点なのかといえば、中小企業の労働生産性はずっと低いままであり、その向上が課題であることが以前から提唱されているためです。
本問では問われていませんが、付加価値額(労働生産性)の計算式を問う問題も出題されることがありますので、過去問題でしっかり復習をして本試験に備えてください。
出題されるパターンとしては、正しい計算式を選択肢から選ばせるもの、計算式の一部を空欄にして空欄に入る要素を選択肢から選ばせるもの等があります。
なお、一次試験では電卓が使えないため、電卓を使って計算しないと正解が求められないようなレベルの計算問題が出題されることはありません。
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