中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問10

正解は、「A：大きく　　B：大きい」です。

【基礎知識】

「起業活動基本調査」とありますが、二次利用で中小企業白書２０２２年度版からの宿題となります。

ですので、抑えるべきはやはり中小企業白書になります。

※中小企業白書　Ⅰ－21、22ご参照

白書によると、以下の通りです。

〇大企業・中小企業比率差（大企業比率‐中小企業比率）

・製造業

売上高対研究開発費比率　＋4.5％

売上高対能力開発費比率　＋0.007％

・非製造業

売上高対研究開発費比率　＋0.8％

売上高対能力開発費比率　＋0.011％

製造業ではやはり、大企業の研究開発投資は大きくなっており、格差も大きい状況がわかります。非製造業ではその格差は縮んでいますが、大企業の方が大きいことがわかります。

中小企業の研究開発費と能力開発費に関する問題です。

2022年度の中小企業白書によると、本問で問われている2019年度の売上高に占める研究開発費の割合（研究開発費割合）は以下のとおりです。

大企業は、製造業で5.4％、非製造業で0.9％

中小企業は、製造業で0.9％、非製造業で0.1％

同じく、2019年度の売上高に占める能力開発費の割合（能力開発費割合）は以下のとおりです。

大企業は、製造業で0.034％、非製造業で0.033％

中小企業は、製造業で0.027％、非製造業で0.022％

以上から、

製造業の規模間格差は、研究開発費割合では4.5％（5.4-0.9）、能力開発費割合では0.007%（0.034-0.027）となります（空欄A）。

非製造業の規模間格差は、研究開発費割合では0.8％（0.9-0.1）、能力開発費割合では0.0011%（0.033-0.022）となります（空欄B）。