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中小企業診断士の過去問 令和5年度(2023年) 中小企業経営・中小企業政策 問15

問題

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中小企業庁では、2022年3月、中小企業のM&AにおけるPMI(Post Merger Integration)の成功事例や失敗事例を分析するなどして、現時点の知見として譲受側が取り組むべきと考えられるPMIの取組を整理し、「中小PMIガイドライン」として取りまとめている。
「中小PMIガイドライン」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a  PMIの主な構成要素を、「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の3領域と定義している。
b  M&Aの検討段階ではなく、M&Aの成立後からPMIに向けた準備を進めることがPMIを円滑に実行する上で欠かせない。
c  M&A成立後概ね1年の集中実施期間を経て、それ以降も継続的に取組を実施することが重要である。
   1 .
a:正  b:正  c:誤
   2 .
a:正  b:誤  c:正
   3 .
a:正  b:誤  c:誤
   4 .
a:誤  b:正  c:誤
   5 .
a:誤  b:誤  c:正
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度(2023年) 問15 )
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この過去問の解説 (1件)

0

正解は、「.a:正  b:誤  c:正」です。

 

【基礎知識】

中小企業における後継者不在は大きな課題です。政府も「中小M&Aガイドライン」等を定め、事業承継の手段の多様化を進めています。

 

ただし、M&Aはスタート地点に過ぎず、本当に重要なのはM&A後の取り組み(PMI:Post Merger Integration)として、中小PMIガイドラインを発行しています。

 

〇PMIガイドラインのポイント

・対象としている時期:M&A成立以降

 ※しかし活動としてはM&A成立前から行う

・フレーム:「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の3つの領域に分類

・ステップ

1.M&A初期検討 M&Aの目的やあるべき姿を言語化

2.プレPMI PMIを意識した事前準備

‐‐‐‐M&A成立‐‐‐‐

3.PMI フレーム(「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」)を活用したステップ(概ね1年間、集中実施時期)

4.ポストPMI 数年単位を見据えながらM&Aの目的達成を振り返り

 

【選択肢評価】

a 正しい。PMIの3つの領域のことです。

b 誤り。PMIはM&A成立前からプレPMIとして取り組んでいきます。

c 正しい。集中実施期間はおよそ1年となります。その後ポストPMIとして振り返り等を行っていきます。

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