中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問19

東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」からの出題です。

企業規模別の倒産件数の割合（空欄B）がイメージしやすいと思いますので、ここで2択に絞り込みたいところです。

正解は、「A：減少　　B：小規模企業」です。

【基礎知識】

全国企業倒産状況とありますが、中小企業白書2022年度版からの出題です（Ⅰ－25です）。

コロナで様々な施策により、経済を下支えしたため、倒産件数の減少等につながっています。

以下、中小企業白書からの抜粋です。

我が国の倒産件数の推移について確認する（第1-1-29図）。倒産件数は2009年以降、減少傾向で推移してきた中で、2021年は資金繰り支援策などの効果もあり57年ぶりの低水準となった。また、これを規模別に見ると、倒産件数の大部分を小規模企業が占めていることが分かる

【選択肢評価】

A　減少

下支えの影響もあり、2009年：15千件　⇒　2021年：6千件となっています。

また、2009年はリーマンショックの影響で件数が増えています。

B　小規模企業

件数は当然小規模企業で圧倒的に多くなっています。同白書に掲載されている企業数でも小規模企業：304万件、中規模：53万件、大規模：1.1万件の比率になっています（ただし2016年）。