中小企業診断士の過去問
令和5年度(2023年)
中小企業経営・中小企業政策 問20

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度(2023年) 問20 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしている。全国信用保証協会連合会の調べによれば、中小企業者数に占める信用保証利用企業者数の割合は、2021年度末時点で約( A )割となっている。
また、2012年度から2021年度の期間について、全国の信用保証協会の保証債務残高(金額)の推移を見た場合、2019年度までは( B )傾向にあり、2020年度には大きく増加している。
2021年度の保証承諾実績を見ると、資金使途別では( C )が多い。
なお、資金使途は、運転資金と設備資金で比較する。また、中小企業者数は、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づく。

文中の空欄Aに入る数値として、最も適切なものはどれか。
  • 2
  • 4
  • 6
  • 8

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この過去問の解説 (2件)

01

中小企業者数に占める、信用保証利用企業者数の割合を問う問題です。

(出所)一般社団法人全国信用保証協会連合会「初めての融資と信用保証」

https://www.zenshinhoren.or.jp/basic/)によると、中小企業者数に占める信用保証利用企業者数の割合を44.3%としています。

選択肢1. 2

不適切な選択肢です。

選択肢2. 4

正解の選択肢となります。

選択肢3. 6

不適切な選択肢です。

選択肢4. 8

不適切な選択肢です。

参考になった数2

02

正解は、「4」です。

 

【基礎知識】

 

「信用保証制度」は、中小企業・小規模事業者のための制度であり、保証の利用にあたって3つの基準を満たしている必要があります。

「企業規模」:資本金or従業員数

「業種」:農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)、漁業、金融・保険業(一部の金融・保険業を除く)の業種は保証対象外

「区域・業歴」:原則として、各信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要

 

制度としては、

○保証限度額

 ・普通保証 2億円以内

 ・無担保保証 5千万円以内

 ・無担保無保証人保証 1千万円以内

 その他の特別保証制度については、保証限度額を引き上げたり、保証限度額を別枠化する等の措置が設けられています。

 

○保証料

 おおむね1%程度で、保証協会毎及び保証制度毎に定められています。

 

中小企業者数に占める利用企業者数は概ね35~45%となっています。

(出所:日本の信用保証制度 2023年 信用保証協会 P18)

https://www.zenshinhoren.or.jp/jfg/wp-content/uploads/2023/10/jp_Credit_Guarantee_System_in_Japan_2023.pdf

なかなかここまで抑えるのも難しいので、資金調達の状況として数値を抑えておきましょう。

 

【選択肢評価】

35~45%で推移しているため、4割が正しいです。

参考になった数1