中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問31

本問では、「事業継続力強化計画」の根拠法（空欄A）が問われています。

頻出論点であり、確実に正答したい問題です。

以下、中小企業庁ホームページからの引用となります。

（https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html）

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

簡単に言うと、緊急事態はいつ発生するか分からないため、普段から緊急事態を想定して計画を立てておき、訓練（シミュレーション）をしておきましょうというものです。

具体的には、

・経営者が不在で連絡が取れない場合を想定して、代理で意思決定を行なう人物を決めておく。

・コンピュータのデータは、常にバックアップを取っておく。また、事業所が被災することを想定して、バックアップは物理的に離れた場所に保管しておく。クラウド上にバックアップを置いておくことも望ましい。

・緊急事態時の連絡方法を決めておく。また、定期的にその連絡方法でやり取りを行なう。

正解は、「中小企業等経営強化法」です。

【基礎知識】

社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）の問題です。

自然災害等による事業中断を最小限にとどめるため、事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けている、又はBCP（事業継続計画）を策定している中小企業者に対し、当該計画に基づく施設整備に必要な資金を融資する制度です。

（対象）

BCPなど※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方

※ 自然災害の他、感染症またはサイバー攻撃にかかる対策の観点から策定され、かつ、次の(1)または(2)に該当するもの

（1）「中小企業BCP策定運用指針」に則り作成した事業継続計画（BCP）および事業継続管理（BCM）。

（2）中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定を受けた計画。

（融資限度額）

直接貸付 　7億2千万円

代理貸付 　1億2千万円

（返済期間）

設備資金　20年以内（うち据置期間2年以内）

運転資金　7年以内（うち据置期間2年以内）