中小企業診断士の過去問 令和5年度（2023年） 中小企業経営・中小企業政策 問31

本問では、「事業継続力強化計画」の根拠法（空欄A）が問われています。

頻出論点であり、確実に正答したい問題です。

以下、中小企業庁ホームページからの引用となります。

（https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html）

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

簡単に言うと、緊急事態はいつ発生するか分からないため、普段から緊急事態を想定して計画を立てておき、訓練（シミュレーション）をしておきましょうというものです。

具体的には、

・経営者が不在で連絡が取れない場合を想定して、代理で意思決定を行なう人物を決めておく。

・コンピュータのデータは、常にバックアップを取っておく。また、事業所が被災することを想定して、バックアップは物理的に離れた場所に保管しておく。クラウド上にバックアップを置いておくことも望ましい。

・緊急事態時の連絡方法を決めておく。また、定期的にその連絡方法でやり取りを行なう。