中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問32

以下、日本政策金融公庫ホームページからの引用となります。

社会環境対応施設整備資金（BCP融資）（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/19_syakaikankyotaiou_m_t.html）

上記リンク「ご利用いただける方」内の、1(2)に記述があります。

正解は、「連携事業継続力強化計画」です。

【基礎知識】

社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）の問題です。

自然災害等による事業中断を最小限にとどめるため、事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けている、又はBCP（事業継続計画）を策定している中小企業者に対し、当該計画に基づく施設整備に必要な資金を融資する制度です。

（対象）

BCPなど※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方

※ 自然災害の他、感染症またはサイバー攻撃にかかる対策の観点から策定され、かつ、次の(1)または(2)に該当するもの

（1）「中小企業BCP策定運用指針」に則り作成した事業継続計画（BCP）および事業継続管理（BCM）。

（2）中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定を受けた計画。

（融資限度額）

直接貸付 　7億2千万円

代理貸付 　1億2千万円

（返済期間）

設備資金　20年以内（うち据置期間2年以内）

運転資金　7年以内（うち据置期間2年以内）