中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問33

先端設備等導入計画に関する問題です。

以下、経済産業省が作成した先端設備等導入計画資料からの引用となります。

（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_01_gaiyou.pdf）

先端設備等導入計画の概要によると、「市区町村から中小企業が認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができる」と記載されています。

正解は、「市町村（特別区を含む）」です。

【基礎知識】

制度の概要（中小企業庁パンフレットより）

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることが できます。

（対象）

「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者で当市町村から「先端設備等導入計画」の承認を受けたもの

（支援）

①税制支援：市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間、１／２に軽減

②金融支援：「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができる

【選択肢評価】

当特例は市町村の特例が必要となります。