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中小企業診断士の過去問 令和5年度(2023年) 中小企業経営・中小企業政策 問34

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例は、(   )により先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものである。
認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法における償却資産に係る固定資産税の特例などを講じる。
対象となるのは、一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備などを導入する計画を策定し、新たに導入する設備などが存在する(   )の「導入促進基本計画」などに基づき認定を受けた中小企業者である。

この制度において、文中の下線部で示した労働生産性は、どのように計算するか。最も適切なものを選べ。
   1 .
(売上高-外部購入費)÷労働投入量
   2 .
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量
   3 .
(経常利益+人件費)÷労働投入量
   4 .
生産量÷労働投入量
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度(2023年) 問34 )
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この過去問の解説 (1件)

0

労働生産性の算出方法に関する問題です。

経営力向上計画でも労働生産性が要件とされていますので、本問は是非とも正解したいところです。

選択肢1. (売上高-外部購入費)÷労働投入量

不適切な選択肢です。

選択肢2. (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量

正解の選択肢となります。

選択肢3. (経常利益+人件費)÷労働投入量

不適切な選択肢です。

選択肢4. 生産量÷労働投入量

不適切な選択肢です。

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