中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問34

労働生産性の算出方法に関する問題です。

経営力向上計画でも労働生産性が要件とされていますので、本問は是非とも正解したいところです。

正解は、「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量」です。

【基礎知識】

先端設備等導入計画についての問題です。

当計画は市町村に承認されることで、税制・金融両面から支援を受けることができます。

計画には以下を織り込む必要があります。

「①一定期間内に、②労働生産性を、③一定程度向上させるため、 先端設備等を導入する計画を策定」

①一定期間：３年間、４年間または５年間　※市町村が導入促進基本計画で定めた期間

②労働生産性：算出式は、（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量

※労働投入量＝労働者数 又は 労働者数×1人当たり年間就業時間

③一定程度：基準年度比で労働生産性が年平均３％以上向上する

【選択肢評価】

当計画における労働生産性は以下の通りです。

（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量