中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問30

高度化事業に関する問題です。

本問では貸付条件が問われていますが、過去にも同様の出題があります。過去問題をしっかり復習して、確実に正答できるようにしておきましょう。

以下、中小基盤整備機構からの引用となります。

高度化事業（https://kodoka.smrj.go.jp/about）

上記リンクページの上から4番目の図の横「貸付条件」内に、記載があります。

正解は、「貸付割合は原則として80％以内、貸付期間は20年以内である。」です。

【基礎知識】

高度化事業の問題です。

（高度化事業とは）

中小企業者が共同して経営基盤の強化を図るために組合などを設立して、工場団地・卸団地、ショッピングセンターなどを建設する事業や第三セクターや商工会などが地域の中小企業者を支援する事業に対して、資金及びアドバイスの両面から中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって支援する制度です。

（支援内容）

・有利な条件による貸し付けを受けることができます。

貸し付け条件は長期・低利の固定利率によって優遇されています。また、特別の法律に基づく事業などは無利子です。

◇貸付期間：最長20年以内（うち据置期間は3年以内）

◇貸付割合：原則として貸付対象事業費の80％以内

※中小企業の振興に関わる関係法律の認定等を受けて実施する事業においては90％以内。

◇貸付対象：貸付対象事業の実施（リニューアルを実施する場合を含む）に必要な土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるもの

・高度化事業計画として認定されると、市街化調整区域への開発許可に基づき、貸し付け対象施設を設置できるようになります（都市計画法第34条）。農地転用も可能となる場合があります。

・東京都23区や政令指定都市および人口30万人以上の政令で指定された市などで義務付けられている事業所税が非課税となります (地方税法第701条の34)。

【選択肢評価】

高度化事業においては、支援内容として、有利な条件での貸し付けを受けることができます。

貸付割合は原則80％、貸付期間は20年となっています。