中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問29

高度化事業に関する問題です。

過去に何度も出題履歴があり、問われている内容も平易です。是非とも正解したいところです。

以下、中小基盤整備機構からの引用となります。

高度化事業（https://kodoka.smrj.go.jp/about）

上記リンクページの上から3番目の図に、空欄Aの記載があります。

上記リンクページの上から4番目の図の横「貸付条件」内に、空欄Bの記載があります。

正解は、「A：都道府県　　B：設備資金」です。

【基礎知識】

高度化事業の問題です。

（高度化事業とは）

中小企業者が共同して経営基盤の強化を図るために組合などを設立して、工場団地・卸団地、ショッピングセンターなどを建設する事業や第三セクターや商工会などが地域の中小企業者を支援する事業に対して、資金及びアドバイスの両面から中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって支援する制度です。

（支援内容）

・有利な条件による貸し付けを受けることができます。

貸し付け条件は長期・低利の固定利率によって優遇されています。また、特別の法律に基づく事業などは無利子です。

◇貸付期間：最長20年以内（うち据置期間は3年以内）

◇貸付割合：原則として貸付対象事業費の80％以内

※中小企業の振興に関わる関係法律の認定等を受けて実施する事業においては90％以内。

◇貸付対象：貸付対象事業の実施（リニューアルを実施する場合を含む）に必要な土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるもの

・高度化事業計画として認定されると、市街化調整区域への開発許可に基づき、貸し付け対象施設を設置できるようになります（都市計画法第34条）。農地転用も可能となる場合があります。

・東京都23区や政令指定都市および人口30万人以上の政令で指定された市などで義務付けられている事業所税が非課税となります (地方税法第701条の34)。

【選択肢評価】

A　都道府県です。高度化事業は中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって支援する制度です。

B　設備資金です。貸付対象事業の実施（リニューアルを実施する場合を含む）に必要な土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるもの。