中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問38

中小企業の法人税率軽減措置に関する問題です。

空欄Bは基本的な知識で対応可能であり、空欄Cも「令和7年3月31日までの措置として」という表記から絞込み可能です。

正解は、「B：800万円以下　　C：15％」です。

【基礎知識】

中小法人の法人税の軽減税率の問題（2024年度末まで、令和5年度の税制改正で2023年度末⇒2025年度末までに延長）です。特に中小法人が優遇されますが、定義が厳しくなってきていますので、きっちりと抑えましょう。

〇法人税の軽減税率（普通法人）

大企業

⇒一律23.20％

中小法人

⇒800万円まで：15％

　適用除外法人は19％

　800万円超：23.20％

※適用除外事業者は「その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人」

〇中小法人の定義

資本金もしくは出資金の額が1億円以下で、次の条件に当てはまらないもの

①大規模法人の傘下にあり、発行株式数の2分の1以上が所有された法人

②複数の大規模法人との間に支配関係があり、発行株式数の3分の2以上が所有された法人

③常時雇用の従業員が1,000人を超えている法人