中小企業診断士の過去問
令和5年度 再試験（2023年）
経済学・経済政策 問17

この問題では、生産関数に基づく**総生産物曲線（TP）と限界生産物曲線（MP）**に関する理解が必要です。特に、労働投入量と生産量の関係、および資本投入量や外国からの労働移動の影響について考察します。また、限界生産物と実質賃金率の関係や労働需要の決定に関しても理解が求められます。

a. 資本投入量が増加すると、労働投入の各水準において総生産物も増加し、限界生産物曲線は右方にシフトする。

これは正しいです。資本投入量が増加すると、同じ労働投入量であっても、より多くの資本を活用できるため、総生産物が増加します。資本の増加は労働の生産性を高め、**限界生産物曲線（MP）**が右方にシフトします。つまり、同じ労働量でより多くの生産が可能になるため、限界生産物も増加します。

b. 労働市場が開放されて外国からの労働移動が生じれば、限界生産物曲線は右方にシフトする。

これは誤りです。労働移動によって労働力が増加する場合、限界生産物曲線は右方にシフトするわけではありません。むしろ、労働力が増加すると、追加の労働に対する限界生産物が減少することが一般的です。特に資本が一定の場合、**労働の限界生産物（MP）**は労働投入量が増えると逓減するため、曲線は右にシフトせず、下方にシフトする可能性が高いです。

c. 労働投入量が増加すると資本・労働比率が低下し、労働1単位当たりの総生産物は増加する。

これは誤りです。労働投入量が増加すると、資本が一定であれば資本・労働比率は低下しますが、労働1単位当たりの総生産物（平均生産物）は増加するとは限りません。むしろ、資本・労働比率が低下することで、労働の限界生産力が逓減し、労働1単位当たりの生産量は減少する可能性が高いです。これが限界生産物の逓減の法則です。

d. 完全競争下では、労働の限界生産物と実質賃金率が一致するように労働投入量を決めることで企業の利潤は最大化し、労働の限界生産物曲線は労働需要曲線と一致する。

これは正しいです。完全競争市場では、企業は労働の限界生産物（MP）と実質賃金率が等しくなる点で労働投入量を決定し、これによって利潤を最大化します。限界生産物曲線は、企業がどれだけ労働を需要するかを示す曲線でもあるため、労働需要曲線と一致します。