中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問31 (財務・会計 問6)

誤りです。貸倒引当金の設定について、一般債権（正常債権）に対しては、過去の貸倒実績率などに基づいて貸倒引当金を算定します。この選択肢のように、債権額から担保の処分見込額や保証による回収見込額を差し引くのは、通常、破産更生債権等に対する貸倒引当金の算定方法です。

誤りです。引当金は、将来の発生が不確実な事象に対して設定することはできません。将来発生する可能性のある地震などに備えて「震災損失引当金」を設定することはできません。引当金は、発生の見込みが高く、金額も合理的に見積もれる場合に限り設定されます。

誤りです。引当金は、将来の支出や損失が不確定であるが、発生が見込まれる場合に設定されます。確定した債務は引当金ではなく、通常の負債として計上されます。引当金は、不確実性があるものの、ある程度の見積もりが可能な場合に用いられます。

正しいです。引当金は、企業の負債として計上され、流動負債または固定負債に分類されます。引当金の性質や支出のタイミングに応じて、どちらに分類されるかが決まります。たとえば、賞与引当金や退職給付引当金などが負債性引当金として計上されます。

債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を差し引いて貸倒見積額を求め、これに基づいて貸倒引当金を算定するのは貸倒懸念債権であるため、不適切な選択肢です。

一般債権は貸倒引当金を算定する必要性が低いため、本選択肢で述べられているような手順を踏まえる必要はありません。

将来発生が懸念される大地震に対して、震災損失引当金を設定することはできないため不適切な選択肢です。

引当金の要件の1つに「発生の可能性が高いこと」がありますが、大地震の発生可能性が客観的に見て高いと判断できる必要があります。 

現在の地震予知のレベルでは、残念ながら大地震の発生可能性を客観的に見積もることはできません。

引当金は、将来発生する費用や損失を見積もって計上するものであり、確定していない債務のため不適切な選択肢です。

負債性引当金は、ワンイヤールールに基づき流動負債（1年以内）または固定負債（1年以上）に分類されるため正解の選択肢となります。