中小企業診断士の過去問
令和5年度再試験（2023年）
財務・会計問6

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問題

中小企業診断士試験第1次試験財務・会計　令和5年度再試験（2023年）　問6 （訂正依頼・報告はこちら）

引当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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この問題は、引当金に関する知識を問うものです。引当金とは、将来の特定の支出や損失に備えて、一定の金額をあらかじめ計上しておくための会計処理です。適切な引当金の設定や分類に関する理解が必要です。

選択肢1. 一般債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を差し引いて貸倒見積額を求め、これに基づいて貸倒引当金を算定する。

誤りです。貸倒引当金の設定について、一般債権（正常債権）に対しては、過去の貸倒実績率などに基づいて貸倒引当金を算定します。この選択肢のように、債権額から担保の処分見込額や保証による回収見込額を差し引くのは、通常、破産更生債権等に対する貸倒引当金の算定方法です。

選択肢2. 将来発生が懸念される大地震に対して、震災損失引当金を設定することができる。

誤りです。引当金は、将来の発生が不確実な事象に対して設定することはできません。将来発生する可能性のある地震などに備えて「震災損失引当金」を設定することはできません。引当金は、発生の見込みが高く、金額も合理的に見積もれる場合に限り設定されます。

選択肢3. 引当金は、確定した債務について設定される。

誤りです。引当金は、将来の支出や損失が不確定であるが、発生が見込まれる場合に設定されます。確定した債務は引当金ではなく、通常の負債として計上されます。引当金は、不確実性があるものの、ある程度の見積もりが可能な場合に用いられます。

選択肢4. 負債性引当金は、流動負債または固定負債に分類される。

正しいです。引当金は、企業の負債として計上され、流動負債または固定負債に分類されます。引当金の性質や支出のタイミングに応じて、どちらに分類されるかが決まります。たとえば、賞与引当金や退職給付引当金などが負債性引当金として計上されます。

まとめ

貸倒引当金の算定方法：一般債権（正常債権）は、過去の実績に基づいて算定し、破産更生債権等は担保処分見込額や保証回収見込額を差し引いて算定します。

引当金の設定条件：引当金は、将来の支出や損失が発生する可能性が高く、金額も合理的に見積もれる場合にのみ設定されます。不確実性が高すぎる場合や見積もりが困難な場合には設定できません。

負債性引当金：負債性引当金は、流動負債または固定負債に分類されます。流動負債は短期の支出、固定負債は長期の支出に関連します。

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