中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問59 (企業経営理論 問10)
問題文
企業の国際化に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和5年度 再試験（2023年） 問59（企業経営理論 問10） （訂正依頼・報告はこちら）
企業の国際化に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 企業のスキルやノウハウが企業文化などに明文化できない形で埋め込まれている場合、輸出、ライセンシング、海外直接投資の有効性は等しくなる。
- 製品やサービスの原価に占める輸送コストが高い場合、輸出に対して海外直接投資が相対的に優位である。
- 貿易障壁を課せられる懸念が存在する場合、海外直接投資は抑制される。
- ライセンシング契約書では適切に保護できないような貴重なノウハウが競争優位の源泉である製品やサービスを取り扱う事業の場合、ライセンシングが有効な戦略となる。
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この過去問の解説 （3件）
01
国際化、つまり海外展開についての知識や注意するポイントについての出題です。
各選択肢をそれぞれ解説します。
明文化できない場合ほど、海外直接投資の有効性が高くなります。
そのため本選択肢は不正解です。
輸送が高い場合は、直接投資をして現地で生産した方がコストが低減できる場合があります。
そのため本選択肢が正解です。
貿易障壁が存在するからこそ、直接投資が有効になると考えられます。
そのため本選択肢は不正解です。
ライセシング契約書で保護できない場合は、ライセシング以外の方法を採用するべきです。
そのため本選択肢は不正解です。
海外展開は重要論点であるため出題される可能性が高い分野ですので対策をしておきましょう。
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02
企業の国際化に関する記述です。
本問は企業の国際化の知識がなくても、各選択肢の記述の読み取りで正誤判断できる内容です。
企業のスキルやノウハウが企業文化などに明文化できない形で埋め込まれている場合、輸出、ライセンシング、海外直接投資の有効性は等しくならないため不適切な選択肢です。
製品やサービスの原価に占める輸送コストが高い場合、輸出に対して海外直接投資が相対的に優位であるため正解の選択肢となります。
貿易障壁を課せられる懸念が存在する場合、海外直接投資は促進されるため不適切な選択肢です。
ライセンシング契約書では適切に保護できないような貴重なノウハウが競争優位の源泉である製品やサービスを取り扱う事業の場合、ライセンシングは有効な戦略とならないため不適切な選択肢です。
【補足】
企業の国際化に関しては、本国の統制と現地企業への権限移譲（グローバル、トランスナショナル、インターナショナル、マルチナショナルという4つの類型がある）の度合いが問われる問題（企業の経営スタイル）があります。
4つの類型の判別が難しいことに加えて、選択肢の記述が長く情報量が多いため難易度が高いです。是非、過去問題で復習しておいてください。
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03
企業の国際化に関する問題です。
企業のスキルやノウハウが企業文化などに明文化できない形で埋め込まれている場合、スキルやノウハウの伝授が難しく、現地法人を作る海外直接投資において有効性が高くなります。
そのため、誤った選択肢です。
輸送コストが高い場合、現地法人を作り、現地で生産を行う海外直接投資が有利となります。
そのため、正しい選択肢です。
貿易障壁を課せられる懸念が存在する場合、現地法人を作り、現地で生産を行う海外直接投資は活性化されます。
そのため、誤った選択肢です。
貴重なノウハウが競争優位の源泉である製品やサービスを取り扱う事業の場合は、ノウハウが流出しにくい海外直接投資が有効です。
そのため、誤った選択肢です。
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