中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問68 (企業経営理論 問19)

休業手当は平均賃金の100分の60以上とされています。

そのため本選択肢が正解です。

年次有給休暇を取得した日の賃金を平均賃金で算定することは認められています。

そのため本選択肢は不正解です。

平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3カ月間です。

そのため本選択肢は不正解です。

労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制の労働の場合は、原則通りの計算方法と最低保証額を比較して、いずれか高い金額を平均賃金とすると定められています。

そのため本選択肢は不正解です。

本選択肢で述べられているとおり、休業期間中は当該労働者に平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならないため正解の選択肢となります。

就業規則に定めておけば、労働者が年次有給休暇を取得した日の賃金を平均賃金の算定方法によって算出して支払うことができるため不適切な選択肢です。

また、本選択肢では「定めたとしても～」という限定的な表現が用いられていますが、一般的にこのような表現は誤りの選択肢であることが多いです。

平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3カ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいうため不適切な選択肢です。

平均賃金の額は、賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の60％と月給制の場合の計算結果を比較して高い方の金額を平均賃金とするため不適切な選択肢です。

込み入った内容であるため、本選択肢で正誤判断するのは難しいと思います。（暗記しなければならないレベルではありません）

休業手当は平均賃金の100分の60以上を支払う必要があります。

そのため、正しい選択肢です。

年次有給休暇を取得した日の賃金を平均賃金の算定方法によって算出して支払うことは可能です。

そのため、誤った選択肢です。

平均賃金は算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間の値を使用します。

そのため、誤った選択肢です。

上回る必要はなく、どちらか高い金額を使用します。

そのため、誤った選択肢です。