中小企業診断士の過去問
令和5年度再試験（2023年）
企業経営理論問20

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問題

中小企業診断士試験第1次試験企業経営理論　令和5年度再試験（2023年）　問20 （訂正依頼・報告はこちら）

労働基準法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

常時5人の労働者を使用することになった使用者は、就業規則を遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
使用者は、児童を労働者として使用する場合は、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、当該児童が満13歳に達していれば、所轄労働基準監督署長の許可を受けることなく修学時間外に使用することができる。
使用者は、労働者との間で、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し誠実に履行する義務は、使用者に対してのみ課されており、労働者には課されていない。

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労働基準法について幅広く問われている問題です。

各選択肢をそれぞれ解説します。

選択肢1. 常時5人の労働者を使用することになった使用者は、就業規則を遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

常時10人の労働者を使用することになった使用者、が正しい内容です。

そのため本選択肢は不正解です。

選択肢2. 使用者は、児童を労働者として使用する場合は、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、当該児童が満13歳に達していれば、所轄労働基準監督署長の許可を受けることなく修学時間外に使用することができる。

所轄労働基準監督署長の許可を受けることが要件の一つです。

そのため本選択肢は不正解です。

選択肢3. 使用者は、労働者との間で、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

本選択肢が正解です。

選択肢4. 労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し誠実に履行する義務は、使用者に対してのみ課されており、労働者には課されていない。

労働者も履行しなければ意味をなしません。

そのため本選択肢は不正解です。

まとめ

常時10人の労働者を使用する場合に就業規則の届け出る義務がある点や、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない点は基本的な知識であるためおさえておきたい点です。

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