中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問81 (企業経営理論 問32)

経営資源が豊富な企業はサブ・サービスを広範化させ、経営資源が少ない企業はサブ・サービスを集中させます。

そのため本選択肢は不正解です。

デジタル財には生産と消費の不可分性は該当しません。

同じコンテンツであっても、世界中の人たちが同時に消費することも可能だからです。

そのため本選択肢は不正解です。

有形財の説明として適切です。

そのため本選択肢が正解です。

有形財には非排他性ではなく、排他性を持つという特徴があります。

そのため本選択肢は不正解です。

本選択肢は、集中化と広範化の記述が逆になっています。

経営資源が豊富な企業はサブ・サービスを広範化させ、経営資源が少ない企業はサブ・サービスを集中させることで競合サービスとの差別化を図るため不適切な選択肢です。

経営資源が豊富であればサブ・サービスを拡充（広範化）させ、経営資源が少なければサブ・サービスを集約（必要なものだけに集中化）させることが一般的であることはご理解いただけると思います。

在庫困難性や取引の不可逆性、生産と消費の不可分性といった財の特徴はサービス材の記述であるため不適切な選択肢です。

※本年度・再試験の企業経営理論問27でサービス材が問われています。そちらと併せて復習していただければ理解が進みます。

本選択肢は、有形財の記述として適切であるため正解の選択肢です。

自動車などの有形財を購入した後で車検などのアフターサービスを依頼することをイメージして頂ければ、正誤判断しやすいと思います。

（家など、特に高額な有形財の場合はアフターサービスの必要性が高まります）

デジタル財には、「非排他性」「複製可能性」「非空間性」という３つの特徴があります。

・非排他性
動画配信では、世界中の利用者が同時に同じタイトルを視聴しても「品切れ」になることがありません。対して、DVDレンタル（有形財）では貸出中（一時的な品切れ）があり得るため、排他性が存在します。

・複製可能性
デジタル財では、複製するための限界費用が限りなくゼロです（デジタルコピーできるため）。有形財も複製可能ですが、限界費用は限りなくゼロではありません。

・非空間性
デジタル財では、保管するための物理的スペースが不要です（データストレージの容量は必要）。対して、有形財は倉庫などの物理的スペースが必要です。

以上から、デジタル財と有形財とでは非排他性、複製可能性、非空間性という特徴において違いがあるため不適切な選択肢です。

※本年度・再試験の企業経営理論問27でサービス材が問われています。そちらと併せて復習していただければ理解が進みます。

経営資源が豊富な企業はサブ・サービスを広域化させ、経営資源が少ない企業はサブ・サービスを集中させます。

そのため、誤った選択肢です。

デジタル財ではなく、サービス財の説明となっています。

そのため、誤った選択肢です。

有形財の正しい説明となっています。

そのため、正しい選択肢です。

デジタル財は同時に複数人が消費できますが、有形財は同時に複数人が消費できません。

そのため、有形財は排他性を持っており誤った選択肢です。