中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問131 (経営法務 問9)

課徴金算定率に関する問題です。課徴金とは、カルテル・入札談合等の違反行為に対して課される金銭的ペナルティのことです。

独占禁止法の3本柱は「私的独占」「不当な取引制限」「不公正な取引方法（共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束）」です。

そのため、各選択肢で挙げられている違反行為の中で「抱き合わせ販売」が該当しないことが分かりますので、この時点で選択肢を2択に絞り込むことができます（「拘束条件付取引」は不公正な取引方法に含まれます）。

空欄A～Cに入る語句の組み合わせについては、違反行為の悪質性が高い方が課徴金算定率が高い（重い）のではないかという想像はできるかと思いますが、カルテル・入札談合等に該当する行為が「不当な取引制限」となるため、空欄Aが確定して選択肢が1つに絞り込まれます。