中小企業診断士過去問
令和5年度再試験（2023年）
問136 (経営法務問14)

問題文

不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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問題

中小企業診断士試験第1次試験経営法務令和5年度再試験（2023年）問136（経営法務問14）（訂正依頼・報告はこちら）

不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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不正競争防止法に関する問題です。過去問題でも問われた基本的な論点が出題されているため、是非とも正答したいところです。

選択肢1. 不正競争防止法第2条第1項第1号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、「人の業務に係る氏名」は「商品等表示」に含まれる。

正解の選択肢となります。

選択肢2. 不正競争防止法第2条第1項第3号に規定する、いわゆる「デッドコピー」規制による保護期間は、外国において最初に販売された日から起算して7年を経過するまでである。

不正競争防止法第2条第1項第3号に規定する、いわゆる「デッドコピー」規制による保護期間は、日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過するまでです。

選択肢3. 不正競争防止法第2条第1項第4号乃至第10号で保護される営業秘密に該当するには、新規性、進歩性、有用性の3つの要件を満たす営業上の情報であることが要件となる。

不正競争防止法第2条第1項第4号乃至第10号で保護される営業秘密に該当するには、秘密管理性、非公知性、有用性の3つの要件を満たす営業上の情報であることが要件となります。

選択肢4. 不正競争防止法第2条第1項第11号乃至第16号で保護される限定提供データは、営業上の情報のみを指す。

不正競争防止法第2条第1項第11号乃至第16号で保護される限定提供データは、営業上の情報のみを指すのではありません。

不正競争防止法では、「電磁的方法により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報」と規定されていますが、本選択肢では「営業上の情報のみ」という限定的な表現が用いられており、違和感を感じて排除することができれば試験対策上は十分です。

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