中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問137 (経営法務 問15)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務 令和5年度 再試験(2023年) 問137(経営法務 問15) (訂正依頼・報告はこちら)

産業財産権に関する法律の規定として、最も適切なものはどれか。
  • 特許法には、不正使用に基づく取消審判制度が規定されている。
  • 実用新案法には、出願審査請求制度が規定されている。
  • 意匠法には、国内優先権制度が規定されている。
  • 商標法には、登録異議の申立て制度が規定されている。

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この過去問の解説 (1件)

01

産業財産権に関する法律の規定に関する問題です。

選択肢1. 特許法には、不正使用に基づく取消審判制度が規定されている。

商標法には、不正使用に基づく取消審判制度が規定されています。

選択肢2. 実用新案法には、出願審査請求制度が規定されている。

特許法には、出願審査請求制度が規定されています。

選択肢3. 意匠法には、国内優先権制度が規定されている。

特許法実用新案法には、国内優先権制度が規定されています。

選択肢4. 商標法には、登録異議の申立て制度が規定されている。

正解の選択肢となります。なお、登録異議の申立て制度は特許法にも規定があります。

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