中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問175 (中小企業経営・中小企業政策 問6)

JETRO「2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2021年2月）」によると、

■越境ECを活用する企業の割合

調査対象企業の 33.3% がECを利用していると回答。

中小企業のEC利用率は 34.3% と、前回調査（30.2%）から増加。

■越境EC利用企業が直面する主な課題（複数回答）

1.販売先情報の不足（50.3%）
→ どの国でどのような商品が売れるのか、適切な販売チャネルはどこかといった情報収集が困難。

2.自社ブランド認知度向上の難しさ（42.5%）
→ 越境ECでは競争が激しく、特に日本ブランドは海外では認知度が低い場合が多い。マーケティングやプロモーションの費用負担が課題。

3.商品の価格競争（39.3%）
→ 海外市場では低価格競争が厳しく、特に中国市場や東南アジア市場では現地メーカーとの競争が激化。利益率の確保が難しい。

4.通関・関税リスク（38.3%）
→ 国によって関税制度が異なり、輸出時のコスト管理が難しい。特にFTA（自由貿易協定）を活用できていない企業も多い。

5.ECサイト・提携相手に関する情報不足（37.6%）
→ どのECプラットフォームが適切か、信頼できるパートナー企業の選定が難しい。

よって、a：「商品の価格競争」＜b：「自社ブランド認知度向上の難しさ」＜c：「販売先に関する情報不足」が正解です。