中小企業診断士の過去問
令和5年度 再試験（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問7

中小企業庁の委託により（株）東京商工リサーチが実施したアンケート調査（「令和3年度取引条件改善状況調査」）に基づき、企業間取引の状況について見ると、多くの企業でコストが横ばいから上昇傾向にある。
上昇するコストの適正な価格転嫁を進めるためには、販売先との交渉の機会を設けることが重要であると考えられ、発注側事業者においては、受注側事業者が価格交渉しやすい環境を提供する取り組みが求められる。この調査に基づき、受注側事業者が「販売先との交渉の機会が設けられていない要因（複数回答）」を次のa～cで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、アンケート調査は、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて事業者間の取引実態を把握するため、2021年9 ～ 10月にかけて、全国88,800社（うち発注側事業者8,200社、受注側事業者80,600社）の企業を対象に実施（有効回答25,888件、回収率29.2 ％）されたものである。

a：「交渉の経験が少なく提案することが困難」
b：「取引関係が長く交渉の機会が不要であるため」
c：「販売先の意向が強いため」