中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問200 (中小企業経営・中小企業政策 問19（1）)

事業協同組合および企業組合は、一定の手続きを経ることで 株式会社に組織変更 することが可能です。

１．事業協同組合（根拠法規：中小企業等協同組合法）は、組合員総会の決議と関係官庁の認可を得ることで株式会社に組織変更 できます。

２．企業組合（根拠法規：中小企業等協同組合法 第8章）も、同様に株式会社に組織変更 できます。

どちらも、中小企業等協同組合法が根拠法規です。

中小企業組合に関する問題です。組織変更（解答群a）と根拠法（解答群b）が問われています。

・組織変更（解答群a）

中小企業庁「中小企業組合制度」のページ（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/kumiai_sien.html）から、組織変更についての記述を引用します。

組合から会社へ組織変更ができます
近年は異業種連携の組合が、共同研究開発の成果を事業化し、これを新たな事業として会社形態で成長・発展させたい、あるいは事業協同組合の共同経済事業が発展し、組合員以外との取引や組合員以外からの資本調達を図りつつ、会社形態によりさらに事業を成長・発展させたい、というケースがみられます。
このようなニーズを踏まえ、中小企業が事業の発展段階に応じて、組合制度、会社制度のそれぞれの特性を踏まえ、多様な連携組織形態を選択し、柔軟な活動が可能となるように、事業協同組合、企業組合、協業組合から株式会社又は有限会社に組織変更ができるようになりました。（中小企業団体の組織に関する法律・平成12年3月施行）

・根拠法（解答群b）

中小企業組合ガイドブック2023-2024の8ページに、組合と会社の比較図が示されています。

（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/kumiaiguide.pdf）

以上より、事業協同組合、企業組合ともに根拠法規は、中小企業等協同組合法です。