中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問200 (中小企業経営・中小企業政策 問19(1))
問題文
中小企業は、規模が小さいことにより経営上さまざまな制約があり、個々の企業努力では解決困難な課題が多々ある。そこで、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが有効である。中小企業組合はこうした取り組みを通して経営基盤の強化を可能とする制度である。
主な中小企業組合としては、①事業協同組合や企業組合などがある。中小企業組合が抱える課題を解決するための施策のひとつに、②中小企業組合等課題対応支援事業補助金がある。この事業は、実施する調査・研究や販路開拓などの取り組みに必要な経費を補助するものである。この事業の補助率は10分の6である。事業の実施においては、全国中小企業団体中央会が、課題解決に取り組む組合を積極的にサポートして、事業の成功を目指すものである。
文中の下線部①に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 事業協同組合、企業組合ともに、株式会社に組織変更が可能である。
b 事業協同組合、企業組合ともに根拠法規は、中小企業等協同組合法である。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度 再試験(2023年) 問200(中小企業経営・中小企業政策 問19(1)) (訂正依頼・報告はこちら)
中小企業は、規模が小さいことにより経営上さまざまな制約があり、個々の企業努力では解決困難な課題が多々ある。そこで、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが有効である。中小企業組合はこうした取り組みを通して経営基盤の強化を可能とする制度である。
主な中小企業組合としては、①事業協同組合や企業組合などがある。中小企業組合が抱える課題を解決するための施策のひとつに、②中小企業組合等課題対応支援事業補助金がある。この事業は、実施する調査・研究や販路開拓などの取り組みに必要な経費を補助するものである。この事業の補助率は10分の6である。事業の実施においては、全国中小企業団体中央会が、課題解決に取り組む組合を積極的にサポートして、事業の成功を目指すものである。
文中の下線部①に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 事業協同組合、企業組合ともに、株式会社に組織変更が可能である。
b 事業協同組合、企業組合ともに根拠法規は、中小企業等協同組合法である。
- a:正 b:正
- a:正 b:誤
- a:誤 b:正
- a:誤 b:誤
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この過去問の解説 (1件)
01
事業協同組合および企業組合は、一定の手続きを経ることで 株式会社に組織変更 することが可能です。
1.事業協同組合(根拠法規:中小企業等協同組合法)は、組合員総会の決議と関係官庁の認可を得ることで株式会社に組織変更 できます。
2.企業組合(根拠法規:中小企業等協同組合法 第8章)も、同様に株式会社に組織変更 できます。
どちらも、中小企業等協同組合法が根拠法規です。
【正】
【誤】
【誤】
【誤】
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