中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問199 (中小企業経営・中小企業政策 問18(3))

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度 再試験(2023年) 問199(中小企業経営・中小企業政策 問18(3)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業診断士のX氏は、地元客だけでなく観光客もターゲットとした食料品小売チェーンを経営するY氏から、資金借り入れの相談を受けた。X氏は、Y氏に日本政策金融公庫(中小企業事業)の「女性、若者/シニア起業家支援資金」を紹介することとした。
以下は、X氏とY氏の会話である。

X氏:「女性、若者/シニア起業家支援資金という融資制度があります。この融資の利用を検討してみてはいかがでしょうか。」
Y氏:「私も融資対象になりますでしょうか。」
X氏:「Yさんは、融資対象となる要件は満たしていますよ。」
Y氏:「そうですか。この融資制度の概要について教えていただけませんか。」
X氏:「資金使途には、設備資金と運転資金があります。設備資金の貸付期間は( A )、運転資金は( B )です。この融資制度について、ぜひ相談をしてみてはいかがでしょうか。」
Y氏:「新型コロナウィルスの影響が落ち着き、売上回復にともなう増加運転資金や、厨房設備の更新のための設備購入に加えて、支店の新規開設のための土地購入も考えているのですが、この融資制度で土地取得資金の融資を受けることはできるのでしょうか。」
X氏:「( C )」

会話の中の空欄Cに入る中小企業診断士X氏の説明として、最も適切なものはどれか。
  • 土地取得資金は、この融資制度の対象にはなりません。
  • 土地取得資金も対象になります。貸付利率は基準利率です。
  • 土地取得資金も対象になります。この場合は、信用保証協会の保証が必要になります。
  • 土地取得資金も対象になります。据え置き期間は3年以内になります。

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この過去問の解説 (1件)

01

日本政策金融公庫(中小企業事業)の「女性、若者/シニア起業家支援資金」利用条件に

土地取得資金】に関する記述があります。

 

土地取得資金は融資対象となります。

・貸付利率は基準利率です。

・貸付に際して、信用保証協会の保証は必要ありません。

・据え置き期間は、最長2年以内です。

 

選択肢1. 土地取得資金は、この融資制度の対象にはなりません。

【誤】

選択肢2. 土地取得資金も対象になります。貸付利率は基準利率です。

【正】

選択肢3. 土地取得資金も対象になります。この場合は、信用保証協会の保証が必要になります。

【誤】

選択肢4. 土地取得資金も対象になります。据え置き期間は3年以内になります。

【誤】

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