中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問201 (中小企業経営・中小企業政策 問19(2))
問題文
中小企業は、規模が小さいことにより経営上さまざまな制約があり、個々の企業努力では解決困難な課題が多々ある。そこで、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが有効である。中小企業組合はこうした取り組みを通して経営基盤の強化を可能とする制度である。
主な中小企業組合としては、①事業協同組合や企業組合などがある。中小企業組合が抱える課題を解決するための施策のひとつに、②中小企業組合等課題対応支援事業補助金がある。この事業は、実施する調査・研究や販路開拓などの取り組みに必要な経費を補助するものである。この事業の補助率は10分の6である。事業の実施においては、全国中小企業団体中央会が、課題解決に取り組む組合を積極的にサポートして、事業の成功を目指すものである。
文中の下線部②の「中小企業組合等課題対応支援事業補助金」の対象となる、連携して事業を行う者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度 再試験(2023年) 問201(中小企業経営・中小企業政策 問19(2)) (訂正依頼・報告はこちら)
中小企業は、規模が小さいことにより経営上さまざまな制約があり、個々の企業努力では解決困難な課題が多々ある。そこで、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが有効である。中小企業組合はこうした取り組みを通して経営基盤の強化を可能とする制度である。
主な中小企業組合としては、①事業協同組合や企業組合などがある。中小企業組合が抱える課題を解決するための施策のひとつに、②中小企業組合等課題対応支援事業補助金がある。この事業は、実施する調査・研究や販路開拓などの取り組みに必要な経費を補助するものである。この事業の補助率は10分の6である。事業の実施においては、全国中小企業団体中央会が、課題解決に取り組む組合を積極的にサポートして、事業の成功を目指すものである。
文中の下線部②の「中小企業組合等課題対応支援事業補助金」の対象となる、連携して事業を行う者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 中小企業組合、技術研究組合、一般社団法人、任意グループのいずれも対象に含まれる。
- 中小企業組合、技術研究組合、一般社団法人は対象に含まれるが、任意グループは対象に含まれない。
- 中小企業組合、技術研究組合は対象に含まれるが、一般社団法人、任意グループは対象に含まれない。
- 中小企業組合は対象に含まれるが、技術研究組合、一般社団法人、任意グループは対象に含まれない。
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この過去問の解説 (1件)
01
中小企業組合等課題対応支援事業補助金に応募できる組織は以下のように定められています。
各選択肢をそれぞれ見ていきます。
いずれも対象となるため、本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
応募する時点で組織されていない場合や、組織化されていても設立後1年以上経過していない(任意グループの場合は2年以上)の場合は、補助対象とはならないので注意してください。
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