中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問201 (中小企業経営・中小企業政策 問19（2）)

中小企業組合等課題対応支援事業補助金に関する問題です。本問の選択肢で挙げられている事業者は、青色太字で強調しています。

募集要項によると、本事業の補助対象となる組合等は以下のとおりです。

① 中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体
１）事業協同組合（連合会を含む） 

２）事業協同小組合（連合会を含む）
３）信用協同組合（連合会を含む） 

４）企業組合
５）協業組合 

６）商工組合（連合会を含む）

② 商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合（連合会を含む）

③ 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の規定に基づく生活衛生同業組合（連合会を含 む） 

④ 酒類の保全及び酒類業組合等に関する法律の規定に基づく酒造組合（連合会を含む）、酒販組合（連合 会を含む） 

⑤ 内航海運組合法の規定に基づく内航海運組合（連合会を含む） 

⑥ 技術研究組合法の規定に基づく技術研究組合 

⑦ 水産業協同組合法の規定に基づく水産加工業協同組合（連合会を含む） 

⑧ 一般社団法人 

⑨ 一般財団法人

⑩ ３者以上の中小企業者が共同出資する会社組織（会社法の規定に基づく株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社(LLC)）

⑪ 有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合（LLP）

⑫ 任意グループ（組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあ り、組織を運営するための具体的な活動を始めているもの）

以下の⑬～⑮については、①～⑫が事業主体となって行う事業の連携先として、共同で申請することができます（単独で申請することはできません）。 

⑬ 農業協同組合法の規定に基づく農業協同組合(連合会を含む)、農事組合法人 

⑭ 水産業協同組合法の規定に基づく漁業協同組合（連合会を含む） 

⑮ 森林組合法の規定に基づく森林組合（連合会を含む）

中小企業組合等課題対応支援事業補助金に応募できる組織は以下のように定められています。

事業協同組合、商工組合等の中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体をはじめ、商店会振興組合、生活衛生同業組合、3社以上の中小企業者が共同出資会社、一般社団法人、主として中小企業で構成されている任意グループも補助対象となります。

各選択肢をそれぞれ見ていきます。