中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問10 (経済学・経済政策 問10)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和6年度(2024年) 問10(経済学・経済政策 問10) (訂正依頼・報告はこちら)

下図によって、完全資本移動かつ小国のマンデル=フレミング・モデルを考える。政府支出拡大の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

a  この国が為替レートを維持しようとするならば、政府支出の拡大は、為替レート維持のための自国通貨の売り介入に伴う貨幣供給の増加と相まって、自国のGDPを増加させることができる。
b  この国が為替レートを維持しようとするならば、政府支出を拡大させても、為替レート維持のための自国通貨の買い介入に伴う貨幣供給の減少と相まって、自国のGDPを減少させてしまう。
c  この国が為替レートの変動を市場に任せるとき、政府支出を拡大させても、その効果は資本流入の増加による自国通貨高によって完全なクラウディング・アウトが生じ、自国のGDPは増加しない。
d  この国が為替レートの変動を市場に任せるとき、政府支出の拡大は、為替レートを減価させ、自国のGDPを増加させる。
問題文の画像
  • aとc
  • aとd
  • bとc
  • bとd

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この過去問の解説 (1件)

01

マンデル=フレミング・モデルとは、小国開放経済における財政政策と金融政策の効果を分析する経済モデルです。

 

各選択肢をそれぞれ解説します。

 

a

為替レートを維持しようとするとは、固定相場ということになります。

固定相場での政府支出の拡大(財政政策)には、GDPを増加させる効果が見込めるため、本選択肢は正しいです。

 

b

本選択肢も固定相場が前提となります。

固定相場で政府支出を拡大させると、GDPを増加させるため、本選択肢は誤っています。

 

c

為替レートの変動を市場に任せるとは変動相場と判断できます。

変動相場における政府支出の拡大には、GDPを増加させる効果は見込めないため、本選択肢は正しいです。

 

d

本選択肢も変動相場が前提となります。

変動相場での政府支出の拡大には、GDPを増加させる効果は見込めないため、本選択肢は誤っています。

 

正しい選択肢の組み合わせは、 aとc です。

選択肢1. aとc

本選択肢が正解です。

選択肢2. aとd

本選択肢は不正解です。

選択肢3. bとc

本選択肢は不正解です。

選択肢4. bとd

本選択肢は不正解です。

まとめ

GDPを増加させる効果のあるなしを簡単にまとめると以下のようになります。

 

固定相場では財政政策がGDP増加に効果があります。

変動相場では金融政策にGDP増加に効果があります。

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