中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問26 (財務・会計 問1)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 令和6年度(2024年) 問26(財務・会計 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

以下の資料に基づき、当社が収益認識の基準として検収基準を用いている場合、当期の貸倒引当金繰入額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】
⑴前期に出荷し、当期に顧客が検収を行った商品はなかった。
⑵当期に出荷し、当期の決算日後に顧客が検収を行った額は20,000円である。
⑶仮に出荷基準を用いた場合、当期末の売掛金残高は150,000円となる。
⑷検収の結果、返品された商品はないものとする。
⑸当期の決算整理前残高試算表における貸倒引当金勘定の残高は1,000円である。
⑹貸倒引当金の繰入率は2%とする。
  • 1,600円
  • 2,000円
  • 2,600円
  • 3,000円

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この過去問の解説 (2件)

01

資料の条件をもとに貸倒引当金を計算していきます。

 

売掛金残高は以下のようになります。

150,000 - 20,000 = 130,000

 

貸倒引当金の繰入率は2%です。

130,000 × 0.02 = 2,600

 

貸倒引当金の残高が1,000あるため当期の貸倒引当金繰入額は以下のとおりです。

2,600 - 1,000 = 1,600

選択肢1. 1,600円

本選択肢が正解です。

選択肢2. 2,000円

本選択肢は不正解です。

選択肢3. 2,600円

本選択肢は不正解です。

選択肢4. 3,000円

本選択肢は不正解です。

まとめ

収益認識の基準が2つ提示されていることにより混乱するかもしれませんが、落ち着いて計算するようにしましょう。

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02

検収基準を収益認識の基準としている場合の、貸倒引当金繰入額に関する問題です。

 

企業会計原則では、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」と定められており、実現主義には出荷基準・引渡基準・検収基準の3つがあります。

 

出荷基準:商品がメーカーから出荷された時点で、収益が発生したとみなす

引渡基準:商品が顧客に到着した時点で、収益が発生したとみなす

検収基準:商品が顧客に到着後、顧客側で検収(商品に瑕疵<キズ>がないか、発注した数量に過不足がないかをチェックする作業)が完了した後に、収益が発生したとみなす

 

※検収作業で不具合が確認された場合は、【資料】⑷に影響します。

 

以下、与件文の【資料】に基づき当期の貸倒引当金繰入額を計算します。

 

【資料】
⑴前期に出荷し、当期に顧客が検収を行った商品はなかった。

→本問に直接関係はありません。
 

⑵当期に出荷し、当期の決算日後に顧客が検収を行った額は20,000円である。

⑶仮に出荷基準を用いた場合、当期末の売掛金残高は150,000円となる。

→与件文で「検収基準を収益認識の基準としている場合」とありますので、当期末の売掛金残高は130,000円となります。


⑷検収の結果、返品された商品はないものとする。

→当期末の売掛金残高は130,000円で変化ありません。

 

⑹貸倒引当金の繰入率は2%とする。

当期末の売掛金残高130,000円×2%(0.02)=2,600円


⑸当期の決算整理前残高試算表における貸倒引当金勘定の残高は1,000円である。

2,600円-1,000円=1,600円(与件文に「当期の貸倒引当金繰入額」とあるため、貸倒引当金勘定の残高を差し引きます)

選択肢1. 1,600円

冒頭の解説より当期の貸倒引当金繰入額は1,600円であるため、正解の選択肢となります。

選択肢2. 2,000円

冒頭の解説より当期の貸倒引当金繰入額は1,600円であるため、不適切な選択肢です。

選択肢3. 2,600円

冒頭の解説より当期の貸倒引当金繰入額は1,600円であるため、不適切な選択肢です。

選択肢4. 3,000円

冒頭の解説より当期の貸倒引当金繰入額は1,600円であるため、不適切な選択肢です。

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