中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問27 (財務・会計 問2)

本選択肢が正解です。

貸倒懸念債権に該当する場合は、財務内容評価法とキャッシュフロー見積法を用いて算定するため、本選択肢は不正解です。

未収入金とは、本業以外の例えば備品などを売却した際の収入で受け取っていないもののことです。

本業の売上で受け取っていないものは、売掛金となるため本選択肢は不正解です。

買掛金は本業のための仕入が該当します。

選択肢の内容は未払金であるため、本選択肢は不正解です。

すでに提供された役務に対していまだその対価の支払いがなされていないものが未払費用であるため、正解の選択肢となります。

金銭債権が貸倒懸念債権に該当する場合、キャッシュフロー評価法により貸倒見積高を算定しなければなりません。

財務内容評価法は、債務者の財政状態や経営成績から貸倒懸念債権に該当すると判断される場合に貸倒見積高を算定する方法であるため、不適切な選択肢です。

販売した自社商品の代金をいまだ受け取っていない場合に計上される勘定科目は、売掛金です。

未収入金（または未入金）は、本業以外の営業活動で発生した代金に対する勘定項目であるため不適切な選択肢です。

有形固定資産となる物品を購入し、その対価の支払いがなされていない場合に計上される勘定科目は、未払金です。

買掛金は、商品やサービスの支払いに対する勘定科目であるため不適切な選択肢です。