中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問28 (財務・会計 問3)
問題文
「金融商品に関する会計基準」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 令和6年度（2024年） 問28（財務・会計 問3） （訂正依頼・報告はこちら）
「金融商品に関する会計基準」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 子会社株式については、連結財務諸表作成時に消去されるため、時価が著しく下落した場合であっても、個別財務諸表において評価損の計上を検討する必要はない。
- その他有価証券に該当する株式は、貸借対照表上、投資その他の資産に属する資産として表示する。
- 保有する有価証券のうち、時価をもって貸借対照表価額とするのは、売買目的有価証券と関連会社株式である。
- 満期保有目的の債券に適用する償却原価法とは、債券を債券金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められる場合に、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で債券金額に加減する方法をいう。
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この過去問の解説 （2件）
01
金融商品に関する会計基準についての知識を問う問題です。
各選択肢をそれぞれ解説します。
時価が下落しただけならば選択肢のとおりの処理をして間違いありませんが、時価が著しく下落した場合は評価損の計上を検討する必要があります。
そのため本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
関連会社株式は時価評価はしません。
そのため本選択肢は不正解です。
細かい点が問われている選択肢です。
大部分は正解なのですが、償却方法は取得原価と債券金額との差額を加減するのではなく、取得原価のみを加減します。
そのため本選択肢は不正解です。
正しい用語と誤っている用語が同時にあったり、償却原価法の細かい論点を問うような出題のされ方をしているため、落ち着いて選択肢を読むようにしましょう。
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02
「金融商品に関する会計基準」に関する問題です。
本問は、貸借対照表の表示区分が理解できていれば正答できますが、各選択肢の記述から消去法で正答することも可能です。
子会社株式の時価が著しく下落した場合には、個別財務諸表において評価損を計上しなければならないため、不適切な選択肢です。
本選択肢では「～であっても、する必要はない」という100％否定表現が用いられていますが、違和感を感じて選択肢から除外できれば試験対策上は十分です。
その他有価証券に該当する株式は、貸借対照表では「投資その他の資産」に表示されるため正解の選択肢となります。
関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とします。
時価をもって貸借対照表価額とするのは、売買目的有価証券とその他有価証券であるため不適切な選択肢です。
償却原価法は、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で帳簿価額に加減する方法であるため不適切な選択肢です。（前半の記述は正しいため省略します）
本選択肢は文章量が多いですが、「償却」であるため減価償却額を損益計算書に割り戻すイメージで対応すれば、正誤判断しやすいと思われます。
【補足】
その他有価証券は、1年以内に満期となる債券については「有価証券（流動資産）」に表示（他の選択肢で述べられています）され、1年を超える債券については本問のように「投資その他の資産」に表示されます。
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