中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問31 (財務・会計 問6)

貸倒引当金は、対応する売掛金と短期貸付金から控除して表示する方法と、資産の控除項目として一括して記載する方法も認められています。

そのため本選択肢が正解です。

繰延税金資産は、回収または支払の見込み時期に応じて流動資産または固定資産に分類されます。

そのため本選択肢は不正解です。

資産除去債務は、有形固定資産の取得原価に含めて計上しますが、貸借対照表上では負債の部に独立して表示します。

有形固定資産の控除項目として表示することはありません。

そのため本選択肢は不正解です。

中古不動産を販売する業者が販売用に保有している土地および建物は、営業活動での販売を目的としているため、棚卸資産として表示されます。

そのため本選択肢は不正解です。

売掛金と短期貸付金は一括評価金銭債権に該当するため、正解の選択肢となります。

詳しくは、以下の国税庁のホームページをご確認ください。

（出所：国税庁「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲」）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5500.htm

一年基準によって分類して流動資産または固定資産として表示するのは、通常の営業活動により生じるものではない資産です。

繰延税金資産は、貸借対照表上では投資その他の資産に表示されるため不適切な選択肢です。

資産除去債務は、貸借対照表上では負債に表示される勘定科目です。

中古不動産を販売する業者が販売用に保有している土地および建物は、流動資産として表示します。

したがって、不適切な選択肢です。