中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問115 (運営管理 問23)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 運営管理 令和6年度(2024年) 問115(運営管理 問23) (訂正依頼・報告はこちら)

都市計画法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
  • 市街化調整区域とは、いわゆる白地地域内で用途地域が定められていない区域である。
  • 特定用途制限地域は、区域区分が定められていない都市計画区域内に定めることができない。
  • 特別用途地区は、商業地域の地区内に定めることができない。
  • 都市計画区域は、都道府県都市計画審議会の意見に基づいて、市区町村が指定することができる。

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この過去問の解説 (1件)

01

都市計画法に関する問題です。

選択肢1. 市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。

市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、正解の選択肢となります。

選択肢2. 市街化調整区域とは、いわゆる白地地域内で用途地域が定められていない区域である。

市街化調整区域とは、「市街化を抑制する」区域です。

 

したがって、不適切な選択肢です。

選択肢3. 特定用途制限地域は、区域区分が定められていない都市計画区域内に定めることができない。

特定用途制限地域は、区域区分が定められていない都市計画区域内に定めることができます

 

他の選択肢に記述がある白地地域内に定めることができるため、不適切な選択肢です。

選択肢4. 特別用途地区は、商業地域の地区内に定めることができない。

特別用途地区は、商業地域の地区内に定めることができます

 

したがって、不適切な選択肢です。

選択肢5. 都市計画区域は、都道府県都市計画審議会の意見に基づいて、市区町村が指定することができる。

都市計画区域は、都道府県都市計画審議会の意見に基づいて、都道府県が指定することができます。

 

したがって、不適切な選択肢です。

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