中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問154 (経営法務 問18)

商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができ、その効力の発生には登録が必要です。

使用権の効力を生じさせるためには、専用／通常の区別なく登録が必要であるため不適切な選択肢です。

商標権について通常使用権が許諾された後、その商標権が第三者に譲渡された場合において、通常使用権者が商標権の譲受人に対して通常使用権を対抗するためには、通常使用権の登録が必要であることは商標法に関する記述として最も適切であり正解の選択肢となります。

商標権の通常使用権の移転については、譲渡人と譲受人の双方の合意があれば足ります。

他の（正解の）選択肢で述べられているように、第三者に対抗するために通常使用権の登録が必要であるため不適切な選択肢です。

当事者間の契約により商標権を譲渡する場合、商標権の移転の効力は当事者の合意によって生じるが、その使用権の効力を第三者に対抗するためには登録が必要です。

第三者に対抗するのは「対抗要件」であり、商標権の登録が必要になります。「商標権の移転の効力」（移転効力要件）を登録するのではないため不適切な選択肢です。